失敗しないコーポレートブランディング会社を選ぶ22個のポイント

いつも見て頂きありがとうございます！「エンプレス」の編集部：sugiyamaです。コーポレートブランディングを対応してくれる会社、色々あるので迷いますよね。

始めてのブランディングであれば、慎重になるのは当然です。

お金もかかることですし、失敗したくない…。

もし自社の目標に合わない会社を選んでしまった場合は、ブランディングをしたとしても、望んだ結果が得られないのはもちろん、誤った会社イメージが広がってしまい、結局は前より後退してしまうケースも。

進めるのであれば、状況に合う適正なブランディング会社が選べるよう、必要な情報をまとめました。

• コーポレートブランディング会社の選び方
• コーポレートブランディングとは
• コーポレートブランディングの対応会社、探すと何社出てくる？
• なぜコーポレートブランディングは専門家に頼むべきなのか
• コーポレートブランディングが必要かを判断
• コーポレートブランディング会社を選ぶポイント22個
• 選んではいけないブランディング会社
• つまづきやすいコーポレートブランディングの失敗原因と対策
• コーポレートブランディングは複数行う場合もある
• コーポレートブランディング会社を決める流れ
• お勧めのコーポレートブランディング会社3選

＼お役立ち資料／

コーポレートブランディングとは

コーポレートブランディングとは、目標へ近づくために会社の「らしさ」を改めて可視化し、社内外へ積極的に伝えるためプロセスのこと。

このプロセスは一度で終わりではなく、会社が存続する限り継続して行われます。

また、ブランドの中核となるCI（コーポレートアイデンティティ）は下記3つの要素で構成。

• MI(Mind Identity)※想い
• BI(Behavior identity)※行動
• VI(Visual idntity)※見え方

これら全てを同じ方向性に統一し、束にすることで大きな力を得るためのビジネス戦略です。

コーポレートブランディングの対応会社、探すと何社出てくる？

早いか遅いかは別として、企業は状況によってブランディングのタイミングが必ず訪れます。

そんな時は、費用・相場からまず調べると思いますが、コーポレートブランディングはやることがある程度決まっているものの、企業の内情によって対応内容が大きく変わるため、複数の施策を組み合わせたオーダーメイドが基本。

実際に見積もりをお願いして、提案を受けるまで正式な費用は分からないため、見積の基本である相見積先を選んでいきますが、ここからがすごく難しいところ。

・Googleで調べると関連情報が約18,900,000件
・検索の1ページ目から探しても広告や記事から30～40社の候補が出てくる
※ 2024/4/15時点

とてもじゃないですが、この数から1社ずつ見積依頼などできず、実際に対応したらとんでもない時間になります。

高度な仕事だからこそ見積完成までの時間も長い

大事なことなので急ぐ必要はありませんが、それでも最終見積もりまでいくのに1～2カ月くらいの期間が必要に。

もし、相見積で2～7社ほど同時進行をしていたら、それぞれ候補先とのやりとりや社内調整も都度発生して、半年から1年単位になる可能性だってあります。

潤沢な時間を与えられた状態ならいざ知らず、ブランディングプロジェクトを発足したら、悠長に進めてはいけませんよね。

相見積するからこそ、適正な費用と最適な依頼先は見つかりますが、とにかく時間はかかるので、すでにフィルターをかけて絞り込まれた良い会社のみへ相談するのが、もっとも時短に繋がります。

ブランディングは、失敗すると大きな損失に繋がる可能性があり、ハイリスクハイリターンでもあるので、可能であれば依頼先の間違えは避けたいところ。

なぜコーポレートブランディングは専門家に頼むべきなのか

コーポレートブランディングは、何か一部分ではなく、会社のブランドを丸ごと再構築するため、かなりの影響力が良くも悪くも表面化してきます。

そのため、コーポレートブランディングの失敗＝顧客・株価・売上・組織・採用・人事など、全てに悪影響を及ぼす。

また、高度なスキルと現場経験が豊富だからこそ対応できる内容も多く、経験がなければとても難しいプロセスばかり。

個人なら影響も狭いですが、法人なら顧客・従業員に影響が広がり会社の存続にも関わります。

特に、ブランディングはアウトプットされた成果物を重要視されがちですが、それよりもブランドを再構築するプロセスこそ、ブランディングを成功させる大事な核となる。

他には、デザインが分からないと好みで判断してしまったり、プロフェッショナルな力を借りなければ達成できない領域なので、専門家に頼むことが必須と言えます。

大手企業さえもリブランディングを失敗

老舗・大企業など、売上規模の大きい会社であっても、ブランディングに失敗しています。

① GAPはロゴを変えたが反発が多く元に戻す（100億以上の損失）
② マクドナルドが「サラダマック」で大失敗
③ Uberのロゴ変更で社長が暴走
出典：やらかし事例から学ぶブランディングの要注意ポイント

これらはいずれも、既存ブランドの存在意義・価値を理解できておらず、お客様にも届かなかったため失敗した事例です。

• らしさを引き出す難しさ
• 伝えることの難しさ
• 伝わることの難しさ

ブランディングではこの3つの壁が大きく立ちはだかり、壁を壊す・突破できたものだけが先に進めるようになっています。

ブランドは複利効果を期待できる戦略の一つ

会社のロゴだけがブランドを表す情報ではなく、その会社に属する従業員1人1人が、すべてブランドを体現する存在だと、お客様には認識されます。

たとえばコーヒーチェーンの最大手であるスターバックに行けば、どの店舗でも一貫して高いレベルのホスピタリティが感じられ、彼らの温かい歓迎や親切な対応は、私たちに気持ちのいい体験を提供し、スターバックスの魅力を感じさせてくれますよね。

もし、1人1人がバラバラな思考・動き方をしていれば、ここまで一貫した魅力は感じません。

同じクオリティを、どこでも感じることで、ブランドの定着に繋がり、その良い体験がずっと残ることでお客様は買い続けてくれる。

時間が経つごとに口コミ・リピートが増えて、会社として成長が加速していきます。

ブランドは複利の効果が得られるため、正しくブランディングが行えれば、将来の成長が大きく変わってきます。

コーポレートブランディングが必要かを判断

コーポレートブランディングの依頼先を選ぶ前に、まずはあなたの会社が本当にブランディングを行うタイミングかどうか、会社のフェーズで確認してみましょう。

会社としてのタイミングにより、選ぶべきブランディングも変わってくるため、大まかに上記の表を覚えて頂くのもお勧めです。

コーポレートブランディング会社を選ぶポイント22個

コーポレートブランディングをするには、どんな支援会社を選べばいい？

今までのように、外注先をコスト比較したうえで、合理的に判断してきたのとは打って変わり、会社に大きな影響を与えるブランディングは、依頼会社選びで決まると言っても過言ではないくらい重要なので、外注先選びの感覚は捨てておきましょう。

ブランディングが対応できる会社にも種類があり、選ぶ軸がいくつも存在しているため、一つずつ解説していきます。

ブランディングをする会社は「業者」ではなく、一緒に目標達成へ向かってくれる「パートナー」の意識を持って選んでいきます。

1. ブランディングが対応可能な会社の分類

「ブランディングが出来ます！」と公表している会社は、ブランディングの支援が可能になった背景や強み弱みがあり、一括りに「ブランディング会社」と表現できない難しさがあります。

細かく分類すると載せきれないので、大きく4つのタイプでまとめてみます。

費用・相場を確認すると、もっと具体的にイメージができると思いますが、もう少し各社の特徴を見てみましょう。

制作会社

制作会社は、ロゴ・webサイト・チラシ・パンフレット・名刺・ノベルティなどクリエイティブが得意な会社のこと。また、パッケージ化して依頼しやすい状態を作ってくれたり、ブランディングにおけるアウトプットに強みがあるため、ブランディング後の納品物にこだわれます。

広告会社

広告会社は、オンライン・オフラインどちらの広告も活用して、求めた範囲の圧倒的な認知施策に強みのある会社のこと。広告運用が主力施策であるため、クリエイティブ系のアウトプットや、戦略設計の部分は苦手な場合も。

コンサルティング会社

コンサルティング会社は、数々の成功・失敗体験から得た、現場で使えるノウハウや知恵を総動員して、ブランディングを推し進めてくれる会社のこと。

ブランディング会社

ブランディング会社は、制作・広告・コンサルティングもやりつつ、ブランドの再構築をメインに行ってきた専門家集団。多くの経験があるため、ブランディングの百戦錬磨たちがサポートしてくれます。

2. インナーブランディング（社内）・アウターブランディング（社外）の対応

社内向けと社外向けで、どのようなブランディングを行うか。

それによって、ブランドの影響力が変わってきます。

コーポレートブランディングの影響範囲
インナー（社内向け）：歴史の反映、採用、組織、制度など
アウター（社外向け）：売上、営業力、事業、広報・PRなど

全部を包括できる会社もあれば、インナー・アウターのどちらか一方を得意にしている場合など、対応可能な範囲が違う。

そのため注意したいのは、あなたの会社がインナー・アウターのどちらか、または両方必要か見極めて相談しないと、理想は叶わないということ。

インナー・アウターの両方をやることで、相乗効果によってコーポレートブランディングの影響力は増しますが、状況によって両方は必要ない場合もあるので、依頼先を見極めないと余計な施策によって、費用が上がってしまう場合もあります。

自社が何を求めているのか、事前に把握しておきましょう。

3. 自社のフェーズに合うブランディングを行う

ブランディングだからと言って、全ての施策を実施しなくても問題なく、会社のフェーズに合わせて選んでいけば、効率的にブランド力を高めていけます。

4. 対応実績の規模が合うか

コーポレートブランディングは、依頼側の社内を全部巻き込み、依頼を受ける側もプランナー・ディレクター・ライター・デザイナー・エンジニア・カスタマーサポートなど、多くのメンバーが動員されるため、かなり大所帯なプロジェクトになります。

大企業であれば大企業の進め方があり、中小企業なら中小企業の進め方がある。

進め方を分かっていない会社、またはいつもとは違う進め方になる会社へ無理して依頼すると、ある程度は臨機応変に対応してもらえつつも、やはり困った事態が出てきやすくなります。

慣れている規模感と、自社の状況に合う会社を選ぶのがポイントです。

他にも、こんな実績は確認しておきたい内容です。

• 特定業界の対応実績（例：小売り、不動産、ECなど）
• 特定課題の対応実績（例：売上、採用、人事評価など）

全部を分かっているコーポレートブランディング会社は少なく、どこも強みと弱みを併せ持っているため、自社の状況を依頼先の強みに合わせて選ぶ必要があります。

5. ブランドの言語化力

ブランディングを進めていくには、コアとなる指針が必要になります。

それは、ブランド要素を各所へヒアリング後に抽出して磨き上げた言葉。

ブランドを言語化することで、初めてブランディングが本格始動できます。

信念と言うべきこの情報がなければ、その後のアクションも全て軸が定まらず、アウトプットもズレていく。

それだけブランドを言葉で表現することは、ブランディングにおいて重要になるため、言語化力が高くてブランドの解像度を引き上げてくれるパートナーを選びましょう。

ブランドの言語化力は、直接コミュニケーションをとっていく営業・プランナー・ディレクターだけでなく、依頼先の人材全てのブランドリテラシーの高さが求められます。

6. 現状のブランドに対する理解力と共感

ブランディングでは、現状のブランド理解から始まるといっても過言ではありません。

ブランドは、可視化されていない情報の多くが集まってできているため、一つずつ紐解いていく必要がある。

・自社と他社の強み・弱みの分析
・ターゲットの理解
・タッチポイントの把握
・価値観の理解
…etc

など、ブランドを形作る情報集めから始めていきますが、依頼先が自社のブランドに共感をしてもらえるかも重要です。

お互いが尊重し合えない関係では、これからブランドを再構築する際にトラブルの元にもなるため、理解力と共感力はコミュニケーションの時に確認しておきましょう。

7. 費用の内訳をしっかりと説明してくれるか

コーポレートブランディングの実施内容は多岐にわたるため、必然的に見積もりも細かくなっていきます。

すべて「一式」で提示してくる場合は論外ですが、どの程度費用に対する内訳を解説してくれるか確認しましょう。

見積＝実施内容そのものとなり、見積で抜けていることはやってくれません。（または追加費用）

あとで「聞いていない」「やると思っていた」は通用しないため、お互いのトラブルを避けるためにも、内訳の細かさは自分たちを守るためにもハッキリしてくれる会社を選びましょう。

8. 伴走力（人力）があるか

初めてやることは分からないことも多く不安ですよね。

全社員・お客様に関係するコーポレートブランディングであれば尚更です。

信頼できる会社へ依頼する、実績のある会社を選ぶ、それらは正解でもありますが、コーポレートブランディングを進めていくうえで現場担当者がもっとも不安なのは、ブランディングについて分からないこと。

社長（または役員）から求められつつも、ご自身が専門レベルまで知識がないと、質問や回答すらも難しい。

そうなった時、依頼先でコミュニケーションのハブとなってくれる営業（またはプランナー）は、あなたにとって欠かせないパートナーになります。

意思疎通ができず、コミュニケーションの読解力がズレていると、ブランディングそのものもズレていく。

依頼先として担当になってくれる方のブランディングに対する深い知識はもちろん、いつ何を聞いても回答し、困ったときは先回りで対応してくれる伴走力が大事です。

現場担当であるほど、依頼先担当者の存在が重要になるため、「この人なら安心だ」「〇〇さんと進めたい」と感じるかどうかも選ぶポイントになります。

9. チームの経験・専門性・連携力（協業やパートナー含む）

コーポレートブランディングを、依頼先の社内で抱えている人材のみで、全てこなすのは難しく、多くは外部に協力会社・パートナーがいて連携しています。

1社完結が難しいほど、多岐にわたったスキルが求められるのがブランディング。

難しいかもしれませんが、依頼先で対応してくれるチームの経験・専門性・連携力など、教えてもらえる場合は確認しておきましょう。

10. ブランドの言語化・可視化をセットで対応可能な会社を選ぶ

ブランディングは可視化できないことも多いですが、ロゴやwebサイトなど、見た目で分かる成果物を出してもらえると分かりやすいですよね。

しかし、アウトプットだけでは意味がないのがブランディング。

ブランドを言語化（言葉）
ブランドを可視化（デザイン）

どちらも大切ですが、どちらか片方だけではブランドの再構築には足りません。

言語化×可視化

この2つを合わせて、初めてブランディングを進めていけるため、言語化だけではなく、デザインだけでなく、両方をセットで対応できる会社を選びましょう。

11. 修羅場の経験

何度もコーポレートブランディングを対応してきた会社であっても、すべて順調に進めているわけではなく、トラブルがどうしてもついて回ります。

その反面、トラブルを解決していく課題抽出力・問題解決力など軌道の修正力がある会社に頼めば、たとえばトラブルが起きたとしても安心して任せていけます。

もし可能であれば、見積・ヒアリング・プレゼンテーションなど、話を聞く機会には、修羅場の経験を聞いてみてください。

「一つも無い」と言われたら、逆に修正力がなかったり、踏み込んだ対応をせずテンプレートのような流れ作業になっている可能性も。

ブランディングは簡単に進めないからこそ、臨機応変な対応が求められるため、柔軟性と適応力なども確認しておけると安心です。

12. アウトプットの相性

社内外含めて、ブランドと接触する機会は、ロゴなどアウトプットしたデザインが多いです。※ ロゴ・資料・パンフレットなど。

そのため、お客様に対してブランドを伝えていくには、デザインの力が大きく影響してくる。

しかし、大きな会社でもないかぎり、クリエイティブのアウトプットを統括している人材は社内で1～3人ほどなので、その人自身で作っている、またはアートディレクターとして品質管理しながら、別の担当者に作ってもらっているケースが多いです。

だからこそアウトプットの多くは、デザインを統括している人材のスキル・センス・考え方に寄っていくため、デザインが自社（社長や担当者）と合う合わないは、早めに判断しておくのがお勧めです。

判断する方法としては、お客様事例で実際にブランディングされたアウトプットを確認すればいいので、デザインの相性チェックは早めに行っておきましょう。

13. ブランディングの考え方・方針

ブランディングには、広義の意味はあるものの、各社で理想としているブランディング像が違うため、どこへ依頼してもアウトプットは同じになりません。

各社でブランディングをどのように考えているのか。

• 会社のらしさを重視している
• デザインによるブランド力ＵＰを目指している
• プロモーションによるブランド認知が最優先だ

どれも大事ですが、全部をこなせる完璧な会社は存在しておらず、必ずどこかに寄っているものです。

そのため、あなたや自社が求めているブランディングをまず明確にしておき、考え方・方針の相性を照らし合わせて検討軸の中の一つに加えておくのがお勧めです。

14. 会社のバックグラウンドを確認

対応をお願いしたい会社は、それぞれどのような過程を経て、ブランディングを事業化してきたのか、バックグラウンドの把握も重要だと言えます。

• 確固たる信念のもとブランディング事業で起業しているから
• ブランディングに困っているお客様が多かったから
• 実際に自社でリブランディングによる効果を実感したから

たとえば、お客様の課題ありきで事業化、または自社で効果を実感したから事業化。

この2つでも背景は大きく違いますよね。

実体験を伴ったうえで勧めているのであれば、その説明には真実味が増してきます。

あまり気にされないポイントですが、ブランディングの事業化背景は、本当の現場体験が隠れているため、選ぶ基準の一つになってきます。

15. テクノロジーとデジタルマーケティングの重要性

現代のブランディングは、デジタルプラットフォーム上の展開が大きく成果に左右してきます。

ひと昔前では、テレビCMや新聞広告など、情報が知れる媒体に限りがあったので、そこに出していれば認知をとれていましたが、テクノロジーが発展した現代では、インターネットの活用が不可欠になってくる。

依頼先の会社は、最新のテクノロジー・デジタルマーケティングの知識やスキルがあるのかどうか、ここも判断軸になります。

16. 業界知識

ブランディングに対して、やることはある程度決まっていますが、それらは施策の話。

ブランドの深い理解や、戦略策定などは、業界に対する知識の有り無しも大きく影響。

仮に対応実績として、自社の業界が含まれていなかったとしても、業界知識を持っているのであれば、ブランディングとしては進めていけます。

完全に特定業界に特化しているブランディング会社も少ないため、どれだけ業界知識を持っている、または持っていなくても学んでくれるか、その姿勢も確認しておきましょう。

17. プロジェクトマネジメントの能力

プロジェクトが進んでいけば、いくつもの工程を何人もの人たちが同時に進めていきます。

そのため、スケジュールの管理から、いつ何時でも状況が確認できる透明性も大事。

機密情報を扱うため、法的なコンプライアンスの意識も同じく必要です。

プロジェクトマネジメントの能力があるか確認しておきましょう。

18. 柔軟な契約条件

費用も高くなりやすいブランディングですが、契約条件なども両社で綿密にすり合わせていく必要があります。

現場関係は良好、社長も承諾した、だけど法務のチェックでNGが出る。

そういったケースもあります。

契約条件を柔軟にしつつ、お互い尊重しながら契約内容を決めていける関係性が作れそうな会社を選びましょう。

19. レポーティング力

ブランディングを行った後、何がどのように変化したのか、効果検証のためにも知りたい情報がたくさん出てきます。

数値化が難しい部分もあるのですが、webサイトのアクセス数・お問い合わせのコンバージョン数・応募人数・採用人数など、データとして検証できるものはあります。

ただ、いくつものデータがあるため、分かりやすくまとめてレポーティングしてくれるスキルがあるのか。

ブランディングを依頼する前は必要性を感じにくいですが、ブランディング後は必要性が高くなるので、レポーティング力も検討材料に入れておくのがお勧めです。

20. アフターケア

ブランディング後は、基本的に自社でブランドの維持から発展を継続させていきます。

その中で分からないことや、つまづくことが出てくるので、そうなった時のためにアフターケア・サポートの準備があるか確認しておきましょう。

ブランドの浸透フェーズには、別の施策が必要なので、有料サービスを受けることもいいですが、他にはどんなケア・サポートがあるのか。

• 定期的なセミナー
• 学びを加速する記事やホワイトペーパー
• 活用事例

などあなたが能動的に動く時、必要な情報がすぐ得られる環境であれば、ブランディング後も徐々に自社の力でブランドを発展させていけます。

21. 取り組みの長さ

構築→反映→浸透の3セットがブランディングの基本であり、どこかが滞るとせっかくリブランディングしたのに止まってしまう場合も。

つまり、ブランディングは取り組みが長くなると言えます。

1～2カ月で終わるものではなく、6～12か月くらいは見ておいた方がいい。

そのため、たとえばこの間に依頼先で業績が悪くなりサポートが滞ってくるなど、状況が変わってくる場合もある。

継続した取り組みを前提に考えるのであれば、企業体力がないと途中で終わってしまうケースも考えられるので、長く付き合える会社であるかも判断軸の一つになります。

22. 提案の臨機応変さ

ブランディング会社ごと、対応可能な範囲は決まっているので、ある程度はパッケージ化しているケースが多いです。

そのままフルパッケージで提案してもらえても、柔軟に内容を組み替えて、自社に合わせてくれるのか。

融通がきかない場合、不要な施策も盛り込まれて費用が高くなる可能性があります。

提案の調整が可能な会社を選ぶことで、自社に合うブランディングを取り組んでいけます。

選んではいけないブランディング会社

コーポレートブランディングを依頼できる会社は多いですが、自社の状況によって合う合わないが出てきます。

そこからさらに「こんな会社は選んではいけない！」項目をまとめてみました。

表面上の課題にしか取り組まない

A社「御社の課題は何ですか？」
貴社「〇〇です」
A社「分かりました、それを解決するにはこんなブランディングです。」

と、聞いた課題に対して、それだけを解決するブランディングを提案してくる会社は気を付けましょう。

あなたとしても、全ての課題を洗い出し、要件をまとめてから相談されると思いますが、気づけていない課題があるかもしれません。

そこを探ろうとせず、伝えた課題だけを頼りに進めようとすれば、抜け漏れが発生して希望のブランディングにならない場合もあります。

部分的なことしか提案しない

「とりあえずロゴを変えましょう！」
「webサイトのリニューアルが効果的です！」
「広告を増額してもっと広めましょう！」

など、部分的な施策だけで提案してくる場合は、ブランディングではなく単なる対処療法的な施策でしかありません。

コーポレートブランディングは、言語化（言葉）と可視化（デザイン）の両方が合わさり、初めて形を成すため、部分的な施策の提案ばかりの会社は選ばないようにしましょう。

短期間（1～2ヵ月）の成果を見せてくる

ブランディングをしても、短期的に絶大な効果を得られるかと言ったら違います。

たしかに、何かを大きく変えた当初は反響も大きいと思いますが、結局は継続した取り組みの中で徐々にブランドを自社の力に変えていき、成果を増やし続けていくことが大切。

そのため、何かを行い短期的（1～2カ月）で大幅な成果が表れるようなトークは気を付けた方がいいでしょう。

提案内容を変えず値段だけ大幅に下げてくる

ブランディングの失敗に繋がりやすいのは、提案内容（実施内容）は変わらないのに、値段だけを大幅に下げてくる場合。

多少の値下げは問題ありませんが、500万円を300万円にしたり、値段のギャップで契約を狙ってくる手法でもあります。

たとえば、一戸建てをある一定のレベルで建てるのに、値段だけを下げた場合は建築材にしわ寄せがきて、見た目はいいかもしれませんが、中身がボロボロの家が出来上がる。

これと同じように、張りぼてのブランディングになる可能性もあるので、大幅値引きには注意しましょう。

他社を貶めるような物言い

ブランディング案件は、費用も高くなる傾向なので、競合とバチバチの戦いを繰り広げても、勝ち取りたい契約です。

そのため、他社の悪い部分を強調し、自社の方が優勢であるかのような物言いをしてくる場合、あまり信用してはいけないかもしれません。

担当者自身の実績がない

ブランディングの見積・プレゼンを行う担当者が、どれだけ深い知識を持っているのか。

一朝一夕では身に付かないほど、難しい領域なので、かなりの体験と知識量を求められるのがブランディングです。

担当者自身の実績がない場合、叶えたいブランディングが遠のく可能性もあるので、会社の実績はもちろん、担当者の実績も確認しましょう。

本社の所在地

今はオンラインツールを使い、遠方だとしてもコミュニケーションをとれる時代になりました。

そのため、依頼先の所在地と自社の場所が遠くても、ブランディングを相談できる。

しかし、ブランディング案件は取り組みも長くなり、お互いのコミュニケーションロスが大きな問題に発展する場合もあります。

すべてオンラインで完結してもいいですが、ヒアリング等はオンラインでも、最終プレゼンなどは現地まで来てくれるような熱量のある会社を選ぶのもお勧めです。

自社の状況ではなく依頼先の成功例に当てはめたプランしか提案してくれない

ブランディング会社としても、すでに成果を出している事案を引き合いに出して、説明した方が説得力が増すと考えます。

たしかに成功事例があるなら、同じようにすれば同等の成果が出せると考えやすいですが、状況によっては合わない場合も。

成功した会社は、

• この業界だから
• この人数だから
• この理念が浸透しているから

など、特定条件化があったからこその成功です。

それをそのままあなたの会社に当てはめても、ぴったり当てはまらないケースの方が多いため、成功事例を用いつつも、あなたの状況に合わせてプランを練ってくれる会社がお勧めです。

作って終わりの会社

ブランディングで選んではいけない会社のトップに上がるのが、作って終わりの会社です。

このような会社は、クリエイティブに強みがあるため、アウトプットの品質が素晴らしく高い傾向ですが、ブランドの再構築→反映→浸透の3フェーズを継続して取り組まなければ、作って終わりの見せかけブランドになる場合も。

ブランディングの目的が、ブランドの見た目の再編であればそれでもいいかもしれませんが、しっかりと社会へ広げいきたいのであれば、継続的にサポートしてくれる会社を選びましょう。

つまづきやすいコーポレートブランディングの失敗原因と対策

さまざまなスペシャリストが参戦し、依頼側と受託側も一体となり目標へ向かっていく、大きなプロジェクトがコーポレートブランディング。

関わる人数も、実施する費用も大きくなるのと、普段行ってこなかった取り組みが始まるため、精神的ストレスやコミュニケーションロスも発生しがちに。

ただ、前もってトラブルになりそうな原因と対策が分かれば、先回りして予防もできるため、コーポレートブランディングでよくある失敗と対策を確認しておきましょう。

社内の協力が得られない

社長が旗振り役として進めたとしても、変わることに不安や恐れを感じる人は、社内に一定数存在しています。

「前の方がよかった…」
「なんでそんなめんどくさいことを…」
「変えるなら勝手にやってください…」

他にもありますが、みんなで気持ちを合わせて動きたい時なのに、協力してもらえない。

コアな部分は経営層を中心に動きますが、現場のメンバー1人1人がブランドを体現する存在となってほしいため、協力は必要不可欠です。

対策：社内の理解を得られるアクションを起こす

不安や恐れを抱くのはしかたのないこと。

しかし、コーポレートブランディングをなぜ行いたいのか、今後どうなっていきたいのか、丁寧に分かりやすく伝え続けることで、だんだんと心の締まりが緩んでいき、賛同が得られるようになってきます。

• 社内セミナー
• ブランディングについての情報提供
• 社長の想い

などを定期的に実行・発信していき、徐々にブランディングに対する拒否感を薄れさせ、協力的になってくれる雰囲気を作っていきましょう。

社長と現場の意思疎通ができてない

よく起こりがちなのが、経営層と現場の意思疎通ができていないこと。

これが影響して、最終的などんでん返しが発生したり、プロジェクトの遅延や中止などに追い込まれる場合もあります。

対策：腹を割って意識をすり合わせる場を作る

雇い主と雇われる側では、最初から立場が違うため、見ている景色や意見も違って当然です。

それでも、一緒に会社を次のステージへ上げるために協力しなければ進められないので、コーポレートブランディング前には意思疎通が出来るように、腹を割って話せる場を設けましょう。

取り組みが続けられない

コーポレートブランディングは、一度始めれば終わりがない取り組みとなります。

そのため、長期にわたって取り組みが続けられなければいけない。

誰か中心人物がいなくなると、途端に継続性が失われたりするので、注意が必要です。

対策：誰か特定の人ではなく誰もが取り組む文化を作る

コーポレートブランディングは、社長や現場の中心人物によって進めていきますが、形が定まったら広めていくフェーズです。

その時に、もっとも影響力が出せるのは、現場のメンバー1人1人が、ブランドに沿った思考と行動ができること。

「やってください」など強制的なものでは反発を生むので、誰もが守りたくなる社内文化まで昇華させることが大事と言えます。

自社だけでは難しい場合、ブランディング会社にサポートしてもらいながら、自社でブランドを発展できる環境作りをしていきましょう。

条件が合わないのに輝かしい賞を取っている会社へ依頼してしまう

どこか1社に協力会社を絞らなければ進めていけませんが、相見積をしたとしても、似たような提案で迷う場合があると思います。

何か違いがないかと探せば…どこかの大会や表彰に出して、賞をいくつも取っているような会社がいるかもしれません。

対策：賞に惑わされないこと

たしかに、賞を取っている会社は、それだけ実力が認められている証拠でもありますが、賞とブランディングは関係がなく、成果物はいいかもしれませんが、求めたブランディングに直結しない場合も。

輝かしい賞ではなく、泥臭くも向き合い続けてくれるパートナーを選びましょう。

「言った言わない」「聞いた聞いてない」問題

コーポレートブランディングに限らずありますが、大事な話を「言った・言わない」「聞いた聞いてない」問題が生まれやすい。

人間の記憶は曖昧なので、何か言われたとしても覚えていなかったり、聞いていないことになってしまう場合もある。

記憶力に頼ってしまうのは、かなり危険です。

対策：コミュニケーションを可視化する（記録する）

全ての会話を残すのは難しいですが、依頼先の選定時には契約内容にも関わってくる内容もあるため、以下の対策をしておきましょう。

• 議事録を残し共有する（テキスト）
• オンラインMTGは録画する（音声）

どちらも基本かもしれませんが、この基本の抜け漏れがコーポレートブランディングの失敗に繋がる原因になるケースもあるため、しっかりと対応しておくのがお勧めです。

見慣れたものが変わってしまうことへの恐怖を考えていなかった

私たちは普段から見慣れているものが突然変わったら、不安・恐怖を感じるかもしれません。

たとえば、電車は長方形なのに、三角形になっていた…現実味はない例えですが、それほど見慣れているものの変化は、驚きを感じます。

仮に、以前のブランドに愛着や信頼をかなり集めていた場合、変えてしまうことで既存顧客の多くを失う可能性もあります。

見慣れたブランドを変えたことで大損害を発生させたトロピカーナの事例
ジュースブランドで有名なTropicana（トロピカーナ）は、$35M（約35億）をかけてリブランディングしたが、売上20%ダウン（約$20M：約20億）。消費者視点で考えられなかったために、大きな損失を生んだ。

対策：ターゲット理解を深めてからブランディング

自社視点だけのリブランディングは、お客様を置き去りにするため、誰がお客様なのか深く考え直し、今現在なぜ購入・導入をしてくれているのかを理解していきます。

見慣れたものを大きく変える時は、見慣れた人に対する施策も必要になってくるので、ブランドとお客様の関係性を考えたうえで再構築していきましょう。

コーポレートブランディングは複数行う場合もある

事業や商品のブランディングは、早いサイクルで行われますが、コーポレートブランディングも複数回行われる場合があります。

たとえば会社を体現するシンボルマークであるロゴ。

①海外大手：Google
②日本大手：花王株式会社
③中小企業：ブランディングテクノロジー株式会社

3つの例を掲載しましたが、Googleも花王も実際は、3～4回ほどロゴを変えています。

会社のステージや、社会からの求められ方が変わってくると、既存のブランドでは対応ができなくなり、コーポレートブランディングを戦略的に行っている。

ブランディングを進めようと検討されていると思いますが、今回だけではなく複数回実行する可能性があることは覚えておきましょう。

コーポレートブランディング会社を決める流れ

コーポレートブランディングの依頼先を決めるには、1～3ヵ月はかかると思います。

これだけ時間がかかるのも、下記のような対応があるからです。

• 依頼前の準備
• 候補の選定
• 相見積

ブランディングは依頼先へ全て任せればいいのではなく、完全なる共同作業です。

主導はブランディング会社ですが、お互い協力しながら進めれば、最高の結果へ繋がっていくため、最適な会社が選べるよう最終的な1社を決めるまでの流れを確認しておきましょう。

STEP1：課題・目的・目標など自社情報の洗い出し

コーポレートブランディングの依頼前に、必ずやっておきたいことが自分たちを知ること。

• 今どのような状況なのか
• どうなっていきたいのか
• どんなパートナーがいいか

会社として進むべきブランドへ再構築には、課題・目的・目標など現状を知る必要があります。

自分たちの状態が分かり、社内の意思疎通ができていないと、見積・提案をもらうための情報提供に抜け漏れがあり、請け負う会社はカバーしようと実施内容を増やして、費用が上がる可能性もあります。過去・現在・未来を的確に伝えられれば、適正な見積もりがもらえるため、事前準備をしておきましょう。

相談前に準備しておきたい自社情報

その他、相談時に必要な情報があるため、可能であれば用意しておくのがお勧めです。

STEP2：候補先の情報を調査

自分たちのことが分かってくると、どんな会社に何を相談すればいいか見えてきます。逆にSTEP1が出来ていないと、誰に何を頼めばいいのか基準が曖昧になり、その都度判断に迷うので候補先の調査にも、余計な時間がかかってしまう。自社の状況に合わない会社を、いくら調べても時間の無駄となり、予定していたブランディングの開始時期も遅れてしまいます。ただ、調査の段階では可能性を見越して、すべて除外しなくてもいいので、ある程度の候補先をピックアップしていきましょう。

STEP3：自社の希望に合うか選定

ピックアップした会社を、特徴ごとに並べてみると、強み・弱み、自社の目標や方針と合う合わないが分かってきます。相見積をしたいので、最低でも2～3社、最大でも4～5社に絞っていきましょう。

絞り込んだとしても、各社へ相談している過程で合わないと判断したら、別の会社へ改めて相談する必要もあるため、念のため調べた情報は残しておくのがお勧めです。

STEP4：相談を入れて返答を待つ

絞り込んだ複数社に対して、同じ条件で相談を入れます。

STEP5：ヒアリング日を調整

早いところは即日返信が返ってくるため、各社と相談日を決めていきます。オンラインツールを活用すれば、移動なしですぐミーティングができますが、可能であればブランディングという特性上、実際に会って話して頂く方がお勧めです。（最終プレゼンのみ対面でもOK）人となりが分かり、依頼候補の会社の雰囲気なども判断できます。

STEP6：ヒアリングを実施

ヒアリングの時に伝えておきたい、聞いておきたい情報があります。

伝える：ブランディングを検討したキッカケや目標など（イメージでもOK）
聞く　：候補企業のブランディングに対する経験や背景

自分たちのことを伝えつつ、相手のことも聞いて、両社で理解を深めていきます。会社に大きく影響が出るブランディングなので、1時間や1回のヒアリングで足りない場合は、また別日を設けて伝え漏れがないようにしておくのがお勧めです。

STEP7：見積・提案作成

見積と提案内容を作成いただくので、あなた側は待ちのフェーズ。ただ、その間にも別会社とのヒアリング予定あると思うので、一時バタバタするかもしれません。

STEP8：プレゼンテーションを受ける

見積と提案が用意してもらえたら、プレゼンを受けましょう。単純に見積書や提案書を受け取るだけでは、正直分からないことが多く、正しい判断ができません。専門的な話にもなってくるので、相手の話を聞きつつ、疑問は残さないよう質問して理解を深めていきます。

STEP9：社内検討

各社の見積・提案が出そろったら、一度社内へ持ち帰って改めて検討。費用の比較ではなく、もっとも目標達成に近しい提案はどこかを考え、決まりきらなければ改めて絞り込んだブランディングの対応会社に話を聞いていきます。

STEP10：見積・提案調整

話をしていくうちに、知識も増えていくため、抜け漏れていた視点が補填され、要件が多少変わる場合も。意見を最終的にとりまとめて、変わったのであれば最終的に2～3社へ、見積・提案の調整をお願いしましょう。

STEP11：最終プレゼンテーション

調整してもらえた見積・提案を、改めて聞かせてもらいます。

STEP12：社内検討

最終的に、どの会社がいいのか、社内で判断していきます。

STEP13：決定

1社へ絞り込んだら、契約の相談へ入っていきます。

お勧めのコーポレートブランディング会社3選

ブランディングについて知識を増やしても、どの会社がいいのか判断は正直言って難しいかもしれません。

1社ずつ確認していくのも時間がかかりますし、何を判断軸にして選べばいいのかも基準が見つけづらい。

そんな時は、下記のような信頼できる企業へ相談してみるのもお勧めです。

1. 株式会社ファングリー
2. ブランディングテクノロジー株式会社
3. 株式会社インターブランド

中小企業向けの総合ブランディングが得意な株式会社ファングリー

https://fungry.co.jp/

株式会社ファングリーは言葉のプロフェッショナルで、約40,000件以上のコンテンツ作成を支援してきました。ブランディングの元になるのは、会社の歴史や創業者・代表取締役の想いなど、表面上に出しにくい情報ばかりですが、徹底的にユーザー視点に立ち必要な情報を抽出しながら、言語化して核となる言葉へ昇華させてくれます。そこから、ブランドの反映・浸透に必要なクリエイティブも、一気通貫して対応が可能であり、相談も少額から承れるので、まずは相談しておきたいブランディング会社の一つ。

自社のリブランディングで経験豊富なブランディングテクノロジー株式会社

https://www.branding-t.co.jp/

ブランディングテクノロジー株式会社は、2度の自社ブランディングを行い、実体験にもとづき成功ノウハウを提供してくれる会社。ブランディングにおけるフレームワーク「CIファースト」を考案し、明確な論理があるからこそ、正しい選択をしていけます。また、企業の”らしさ”にこだわり、単なる見た目のブランディングではなく、中小企業として次のステージへ駆けあがるためのブランディングをしてくれます。

日本のブランディング最大手の株式会社インターブランドジャパン

https://www.interbrandjapan.com/

株式会社インターブランドジャパンは、世界的にブランディングを専門に対応している会社が、拠点として1983年に東京で設立。圧倒的な経験とノウハウにより、大企業を多く対応しています。グローバルに適応できる、数少ないブランディング会社であるため、世界で戦えるブランドへ再構築する場合は、まず相談したい会社です。