企業向けの補助金・助成金一覧

  • | 公開 2022年10月21日
企業向けの補助金・助成金一覧

企業さんが利用できる補助金・助成金を一覧にしてまとめたので、あなたに役立ててもらえると嬉しいです。
エンプレス編集部:fukuyama(@pl_enpreth

企業さんには様々な課題がありますよね。

  • 生産性を向上させたい
  • 事業を立て直したい
  • 新しいプロジェクトに挑戦したい
  • 地域に貢献したい
  • みんなが働きやすい職場環境にしたい

どんな課題も、パッと簡単に取り組めるものではなく、とくに費用面はしっかり考えて動かなければいけません。

そこであなたに知ってほしいのが、企業さん向けの補助金・助成金。

企業さんが利用できる補助金・助成金をまとめたので、上手に活用して組織や事業を改善するために役立ててもらえると嬉しいです。

※2022年10月26日現在で募集が終了している支援制度の情報も掲載しています(今後募集再開される可能性があるため)。

\お役立ち資料/

資料一覧を見る

リモートワーク

対象地域があるリモートワークの補助金・助成金

テレワーク推進強化奨励金

対象地域東京都
対象者「テレワーク推進リーダー」を設置している都内の中小企業さん
奨励金最大50万円
補助率
詳細ページ公益財団法人東京しごと財団
お問い合わせ先公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課「テレワーク推進強化奨励金」事務局
03-6734-1301(電話でのみ対応)

東京都内に本社や事業所があり、常に雇っている従業員が300名以下の中小企業さんが利用できる奨励金制度。

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言への登録や、社内に「テレワーク推進リーダー」を設けている必要があります。

中小IT企業テレワーク導入・人材育成支援事業補助金

対象地域宮城県
対象者在宅で働ける環境づくりに取り組む宮城県内の中小IT企業
補助額テレワーク導入経費75万円・オンライン研修の受講費7万5千円
補助率1/2
詳細ページ宮城県IT企業テレワーク導入・人材育成支援事業
お問い合わせ先募集終了を2022年10月4日時点で確認済み。

新型コロナウイルスの感染を防ぐために、リモートワーク環境を作りたい中小IT企業さんへ向けた補助金制度です。

リモートワークのために必要となる機器などの購入費用だけでなく、感染症によって若手社員さんがオンライン研修を受けられない…という場合にも、オンライン研修受講費などを補助してもらえます。

コワーキングスペース設置事業

対象地域静岡県
対象者静岡県内に新しくコワーキングスペースを設置する事業者さん
補助額上限500万円
補助率1/2
詳細ページ静岡県コワーキングスペース設置事業費補助金
お問い合わせ先令和3年度末で終了

現在コワーキングスペースを国内外に設置している事業者さんが、静岡県に新しくコワーキングスペースを設置する際、利用できる補助金制度です。

コワーキングスペースの入居者さんの事業を支援する体制が、きちんと整備されている必要があります。

対象地域がないリモートワークの補助金・助成金

人材確保等支援助成金 テレワークコース

対象地域指定なし
対象者雇用管理の改善や生産性向上などを取り組み、職場定着を促進する事業主さん
補助・助成額要件に応じて、テレワーク用通信機器などの導入費の20~35%
補助・助成率
詳細ページ人材確保等支援助成金のご案内
お問い合わせ先お近くの労働局
お近くのハローワーク

人材確保等支援助成金のテレワークコースは、テレワークに必要な機器の導入費を助成してもらえる制度です。

テレワーク制度の整備、テレワークしやすい風土づくり、テレワーク実績の目標達成などをすることで「機器等導入助成」が受けられ、そこからさらに目標を達成すると「目標達成助成」という助成も受けられます。

※外国人労働者就労環境整備助成コース・介護福祉機器助成コースもあり。

IT化(ペーパーレス化)

IT化(ペーパーレス化)

IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)

対象地域指定なし
対象者中小企業・小規模事業者など
補助・助成額通常枠:30万円~450万円
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型):5万円~350万円
補助・助成率通常枠:1/2
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)3/4または2/3
詳細ページIT導入補助金
お問い合わせ先0570-666-424(通話料が掛かります)
IP電話などからのお問い合わせは042-303-9749

ITツール・機器を導入して生産性をアップさせたい、中小企業さんや小規模事業者さんが利用できる補助金制度です。

データのクラウド管理、ペーパーレス化、業務効率化など、生産性向上に課題を持っている場合はとてもオススメ。

ITツール(ソフトウェア)や、IT機器(ハードウェア)など、導入したいものによって申請枠や条件も変わります。

IoT活用支援事業費補助金

対象地域山梨県
対象者山梨県内に本社や事業所がある中小企業さん
補助・助成額12万5,000円
補助・助成率1/2
詳細ページ山梨県産業労働部成長産業推進課
お問い合わせ先055-223-1544(山梨県産業労働部成長産業推進課 起業・経営革新担当)

モノをインターネットに繋ぐ技術「IoT」を導入して生産性をアップさせ、雇用の安定や地域の活性化などを目指す補助金制度です。

機械や器具のレンタルに掛かる費用(設置や通信費など)を補助。

「IoT等活用支援事業」のアドバイザーや専門家から指導や助言を受けて、IoT導入計画書を作っている必要があります。

災害補助

新型コロナウイルス感染症

コロナ禍における外国人材受入支援事業

対象地域鹿児島県
対象者鹿児島県の事業所で外国人材を雇用する事業者さん
補助・助成額入国分・帰国分合わせて1事業者あたり上限100万円
補助・助成率
詳細ページ鹿児島県 外国人材政策推進室 補助金申請窓口
お問い合わせ先099-286-3320(鹿児島県 外国人材政策推進室 補助金申請窓口)

鹿児島県内で外国人を雇う場合に利用できる補助金制度です。

新型コロナウイルスの水際対策による入国後の待機といった、外国人技能実習生などを受け入れる際に負担する経費が補助され、対象になる外国人の在留資格に決まりがあったり、入国分・帰国分で経費の詳細や金額が決められています。

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置)

対象地域指定なし
対象者新型コロナウイルスの影響で、生産指標が比較対象月に比べて5%以上減っている事業主さん
補助・助成額賃金締切期間の初日に応じて変動
補助・助成率
詳細ページ厚生労働省 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
お問い合わせ先労働局
ハローワーク

※2022年10月7日時点で、実施期間が令和4年11月30日までと確認済。

経済上の理由で事業活動を縮小しなければいけなくなった事業主さんが、労働者さんに対して休業・教育訓練・出向などを行うことで雇用維持する場合、労働者さんへ支払った休業手当などを一部助成してもらえる制度です。

新型コロナウイルスの影響による特例措置で、助成率や助成額が引き上げられています。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(事業主向け)

対象地域指定なし
対象者新型コロナウイルスの影響による子供の世話が必要な労働者さんへ、休暇を取得させた事業主さん
補助・助成額有給休暇を取得した対象の労働者さんへ支払った賃金相当額×10/10
補助・助成率
詳細ページ新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
お問い合わせ先0120-876-187(小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター)

子供が通う小学校・保育所などが、新型コロナウイルスの影響で臨時休業し、子供の世話が必要になった労働者さんへ、有給休暇(労働基準法の年次有給休暇とは別)を取得させた事業主さんが利用できる助成金制度です。

日額の上限は、対象期間や緊急事態宣言区域かどうかによって変わります。

雇用調整助成金の教育訓練加算

対象地域指定なし
対象者令和2年4月1日~令和4年11月30日に従業員の教育訓練を行なった事業主さん
補助・助成額1日1,200円 → 中小企業:1日2,400円、大企業:1日1,800円
補助・助成率中小企業:2/3 → 4/5または9/10、大企業:1/2 → 2/3または3/4
詳細ページ雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ(教育訓練関係)
お問い合わせ先労働局
ハローワーク

新型コロナウイルスによる雇用調整助成金の緊急対応期間(令和2年4月1日~令和4年11月30日)に、従業員へ教育訓練を行なった場合、助成金が加算される制度です。

普通の雇用調整助成金に比べて、対象となる教育訓練が拡大。

また、教育訓練を行なった日はお仕事できませんでしたが、半日訓練・半日就業ができるようになりました。

※緊急対応期間は延長される可能性があります。

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

対象地域指定なし
対象者新型コロナウイルスの影響で離職し、未経験の職に就こうとしている方を、お試しで雇用する事業主さん
補助・助成額1人当たり月額2.5~4万円(最長3ヶ月)
補助・助成率
詳細ページトライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
お問い合わせ先労働局
ハローワーク

新型コロナウイルスの影響でお仕事を辞めたりシフトが減ってしまい、経験のないお仕事に就こうとしている方を、3ヶ月間トライアルで雇用する場合に助成してもらえます。

お試し期間によって適性などを確認できるため、ミスマッチを防いで無期雇用へ移れるところも大きなメリットです。

令和4年度長崎県離職者雇用促進助成金

対象地域長崎県
対象者新型コロナウイルスによって離職した方を、指定期間中に雇用した、長崎県の中小企業者さん
補助・助成額無期雇用:1人最大30万円、有期雇用:1人最大15万円
補助・助成率
詳細ページ令和4年度長崎県離職者雇用促進助成金
お問い合わせ先095-895-2714(長崎県 産業労働部 雇用労働政策課 労政福祉班)

新型コロナウイルスの影響でお仕事を辞めなくてはいけなくなってしまった方を、無期・有期雇用労働者として雇用した場合、助成金を受け取れる制度です。

※2022年10月7日時点で、受付期間が2022年12月16日までと確認済み。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金

対象地域指定なし
対象者妊娠中の女性労働者さんのために有給休暇制度を設置・取得させた事業主さん
補助・助成額1事業場につき15万円(1回限り)
補助・助成率
詳細ページ新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金をご活用ください
お問い合わせ先労働局
ハローワーク

医師などの指導でお休みが必要になった妊婦の労働者さんが、コロナ禍でも安心して出産したり、出産後も活躍できる職場づくりのために、有給休暇を設けて取得してもらうことで利用できる助成金制度です。

設けた有給休暇は、令和3年4月1日~令和5年3月31日の間に、合計5日以上取得してもらう必要があります。

東日本大震災

施設・設備の復旧・整備に対する補助制度(グループ補助金)

対象地域岩手県・宮城県・福島県の津波浸水地域、福島県の避難指示区域など
対象者いくつかの中小企業で構成されているグループの構成員
補助・助成額
補助・助成率国:1/2以内、県:1/4以内
詳細ページ岩手県:グループ補助金(公募)
宮城県:中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
福島県:中小企業等グループ補助金(東日本大震災)について
お問い合わせ先岩手県商工労働観光部 経営支援課:019-629-5548
宮城県経済商工観光部 企業復興支援室:022-211-2765
福島県経営金融課補助金担当:024-572-7001

東日本大震災で被災した複数の中小企業さんで構成されているグループが、復興事業計画を作って認定を受けると、施設などの復旧や整備を補助してもらえる制度です。

まずは中小企業さんたちでグループを形成、復興事業計画を作る必要があります。

特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)

対象地域指定なし
対象者東日本大震災での被災者の方を雇う事業主さん
補助・助成額中小企業:40~60万円 大企業:30~50万円
補助・助成率
詳細ページ特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)
お問い合わせ先労働局
ハローワーク

対象となる被災離職者・被災地求職者の方々を、ハローワークなどの紹介を通じて、1年以上の雇用が見込まれる労働者として雇い入れる場合に利用できる助成金制度です。

事業復興型雇用確保事業による支援

対象地域岩手県・宮城県・福島県
対象者東日本大震災から復興するための補助金など、産業政策支援の対象となっている事業者さんで、なおかつ被災求職者さんを雇い入れた事業所
補助・助成額雇入費:1人当たり最大60~225万円 住宅支援費:住宅支援導入費などの3/4
補助・助成率
詳細ページ岩手県:岩手県事業復興型雇用確保助成金
宮城県:宮城県事業復興型雇用創出助成金
福島県:ふくしま産業復興雇用支援助成金の御案内
お問い合わせ先岩手県商工労働観光部定住推進・雇用労働室:019-656-1571
宮城県経済商工観光部雇用対策課雇用創出支援班:022-797-4661
福島県商工労働部 雇用労政課:024-521-7489

東日本大震災の被災者の方を雇う事業所を支援する制度。

一つ前の「特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)」と似ていますが、「事業復興型雇用確保事業による支援」は、対象地域が3県に限られています。

被災地に事業所がある事業者さんが、被災者の方を雇う場合に受けられる支援です。

豪雨

なりわい再建支援事業 (なりわい補助金)

対象地域熊本県
対象者令和2年7月の豪雨で被災した中小企業さん・中小企業事業協同組合など
補助・助成額上限15億円(定額5億円)
補助・助成率3/4
詳細ページ「なりわい再建支援補助金」に係る交付要綱、手引き、Q&Aの制定について
お問い合わせ先熊本県 商工観光労働部 商工振興金融課:096-384-8880

2020年7月の豪雨で被災した施設の復旧などを支援してもらえる補助金制度です。

今までの施設などに復旧しても売上の回復が難しい場合は、新分野需要開拓など新しい取り組みの支援もしてもらえます。

事業承継

対象地域がある事業承継の補助金・助成金

山梨県事業承継促進事業費補助金

対象地域山梨県
対象者山梨県に本社がある中小企業さん
補助・助成額上限50万円
補助・助成率2/3以内
詳細ページ山梨県事業承継促進事業費補助金
お問い合わせ先山梨県事業承継・引継ぎ支援センター

山梨県事業承継・引継ぎ支援センターでは、県内の中小企業さんたちが事業承継について無料相談・支援してもらえて、その後補助金申請ができます。

企業価値が分かったり、技術やノウハウを可視化した引継ぎマニュアル作りなど、事業承継に必要なものを補助してもらえる制度です。

対象地域がある事業承継の補助金・助成金

事業承継・引継ぎ補助金

対象地域指定なし
対象者期間内に事業承継完了または予定している中小企業さん、経営資源の譲渡側・譲受側、事業承継で廃業を行なう中小企業さん
補助・助成額経営革新事業:300~500万円以内 専門家活用事業:400万円以内 廃業・再チャレンジ事業:150万円以内
補助・助成率1/2
詳細ページ令和4年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金
お問い合わせ先上記サイトのお問い合わせフォーム・電話窓口

事業承継を行なった・または行う予定がある場合に利用できる「経営革新事業」、経営資源を譲渡する側・譲受する側の双方が利用できる「専門家活用事業」、事業承継で廃業したり、事業承継ができなくても新しいチャレンジのために廃業する場合に利用できる「廃業・再チャレンジ支援事業」の3種類に分かれており、専用サイトも設けられています。

経営革新事業は、事業計画を作って認定経営革新等支援機関に確認してもらって、はじめて申請できるようになるため注意してほしいです。

オフィス開設・移転

栃木県

栃木県オフィス移転推進補助金

対象地域オフィス移転地:栃木県
対象者栃木県外に本社がある企業さん
補助・助成額上限300万円/年
補助・助成率賃貸料の2/3以内
詳細ページ企業立地補助金 (4)栃木県オフィス移転推進補助金
お問い合わせ先県産業政策課企業立地班:028-623-3202

栃木県以外の地域に本社を置いている企業さんが、リモートワーク推進のために地方へ移転する目的で、栃木県にオフィスを開設する場合に利用できます。

2年以上の契約で賃借する必要もあり、補助機関は3年間です。

栃木県お試しサテライトオフィス設置推進事業補助金

対象地域栃木県
対象者栃木県にお試しでサテライトオフィスを設置して、リモートワークを行なう東京圏の法人・フリーランスさん
補助・助成額法人最大20万円:フリーランス最大10万円
補助・助成率
詳細ページ気軽におためし!サテライトオフィス体験支援補助金@とちぎ(栃木県お試しサテライトオフィス設置推進事業)
お問い合わせ先栃木県地域振興課:028-623-2236

埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の法人やフリーランスさんが、栃木県内でお試し勤務をする時に、オフィスの利用や機器レンタル、引っ越しなどで掛かる費用を一部補助してもらえる制度です。

対象物件は、シェアオフィスやコワーキングスペース、オフィスとして利用できる宿泊施設などになり、法人・フリーランスさんで細かく要件があるため、よく確認してから申請しましょう。

山梨県

山梨県産業集積促進助成金(情報産業)

対象地域山梨県
対象者情報サービス業・インターネット付随サービス業・デジタルコンテンツ制作に関する事業所を、山梨県に新しく設置する事業者さん
補助・助成額オフィスの新設:1億円 賃借:年1,000万円(最大3年間)
補助・助成率2%~7%、または1/2
詳細ページ山梨県産業集積促進助成金(情報産業)
お問い合わせ先山梨県産業労働部成長産業推進課:055-223-1472

操業してから1年以内に常用雇用者さんを5人以上増やし、新しくオフィスなどを置いて事業を動かしていく事業者さんが利用できる助成金制度です。

山梨県産業集積促進助成金は3種類ありますが、こちらは情報サービス業などデジタル関連の業種が対象となっています。

山梨県産業集積促進助成金(本社機能の移転等)

対象地域山梨県
対象者山梨県から「地域活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けている企業さん
補助・助成額オフィスの新設・空き工場を得て事業を動かす場合:1億円 賃借:年1,000万円(最大3年間)
補助・助成率5%~10%、または1/2
詳細ページ本社機能の移転等に伴う優遇制度
お問い合わせ先山梨県産業労働部成長産業推進課:055-223-1472

本社オフィスや研究・研究施設の移転で必要な、建物や機械などの経費・賃借料を一部助成してもらえます。

営業所やコールセンターなどは対象外となり、お客様対応の機会がないオフィスや施設が対象。

どのような業種でも大丈夫ですが、事業認定申請書類の提出や、山梨県からの承認を受ける必要があるため注意してほしいです。

山梨県産業集積促進助成金(オフィス等の設置)

対象地域山梨県
対象者山梨県内で新しくオフィスの設置・賃借を自己資金で行った企業さん
補助・助成額オフィスや社宅の新設:1,500万円 賃借:年500万円(最大3年間)
補助・助成率10%、または1/2
詳細ページ山梨県産業集積促進助成金(オフィス等の設置)
お問い合わせ先山梨県産業労働部成長産業推進課:055-223-1472

山梨県に、自己投資でオフィスを新しく設置したり賃借した場合、建物や設備などの投資経費、賃借料などを一部助成してもらえる制度です。

オフィスを設置して事業を動かし始めてから1年以内に、山梨県外からの転勤者・新規雇用者さんが合計5人以上になり、居住している必要があります。

静岡県

ICT関連産業立地事業

対象地域静岡県
対象者ICTを活用するサービス業などを行う企業さん
補助・助成額60~400万円
補助・助成率1/2、または2/3
詳細ページICT関連産業立地事業費補助金
お問い合わせ先静岡県産業イノベーション推進課:054-221-2609

ICTとは情報通信技術と呼ばれ、主にインターネットを使って情報共有することを指しますが、ICTを活用するサービス業の企業さんが静岡県に事業所を開設する場合、利用できるのがこの補助金制度です。

静岡県内で3年以上、継続して事業を行う計画が必要になり、事業所の開設に掛かる賃借料や通信料、人件費などを補助してもらえます。

神奈川県

特例子会社・特定組合等設立支援補助金

対象地域神奈川県
対象者県内に本社がある企業さん・県内に主な事業所がある事業協同組合さん
補助・助成額上限500万円
補助・助成率特例子会社設立:1/2・1/3 特定組合など:1/2
詳細ページ神奈川県特例子会社・特定組合等設立支援補助金のご案内
お問い合わせ先産業労働局労働部雇用労政課障害者雇用促進グループ:045-210-5871

障害者の方々の雇用に特別な配慮があり、一定の条件で特例としてその子会社で働く人を親会社に雇用されているものとみなす、特例子会社を設立する神奈川県内の企業さんが利用できる補助金制度です。

特例子会社だけでなく特定組合等も含まれ、先着優先で決められます。

神奈川県企業誘致促進賃料補助金

対象地域神奈川県
対象者神奈川県以外から神奈川県に立地する事業者さん・外国企業さん
補助・助成額賃料月額の1/3~1/2(上限600~900万円)
補助・助成率
詳細ページ「セレクト神奈川NEXT」のご案内
お問い合わせ先産業労働局 産業部企業誘致・国際ビジネス課お問い合わせフォーム
電話窓口:045-210-5573・045-210-5574

令和元年から始まった、神奈川県の企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」による補助金制度です。

業種や雇用要件などが細かく決められており、申請前に事前相談する必要があります。

愛知県

新あいち創造産業立地補助金

対象地域愛知県
対象者Aタイプ:20年以上愛知県内に工場を持ち、製造・ソフトウェア業に関する工場などを新増設する企業さん
Bタイプ:製造・ソフトウェア業に関する工場などを新増設する企業さん
Cタイプ:愛知県内に拠点がなく、新しくオフィスを設置するソフト系IT企業さん
補助・助成額
補助・助成率
詳細ページ県の優遇制度 新あいち創造産業立地補助金
お問い合わせ先愛知県経済産業局産業部 産業立地通商課立地推進グループ:052-954-6372

製造業やソフトウェア業に関する工場・研究所を、愛知県に新しく作る場合に補助してもらえます。

Aタイプ・Bタイプ・Cタイプの3種類があり、それぞれ対象企業さんや要件などが違うため、あなたに合ったタイプがあるかどうかよく確認してほしいです。

健康

ストレスチェック

ストレスチェック助成金

対象地域指定なし
対象者ストレスチェックを行なった中小事業主の事業場(労働者数50人未満)
補助・助成額ストレスチェック 上限1人500円 ストレスチェック後の、医師による指導や意見 1回につき上限21,500円
補助・助成率
詳細ページ産業保健関係助成金
お問い合わせ先現在は受付停止・令和4年度産業保健関係助成金の目途は立っていないことを確認済み(2022年10月12日時点)。

産業保健関係助成金の一部としてストレスチェック助成金制度があります。

年に1回ストレスチェックを行い、チェック後に医師による面接指導・面接指導の結果を事業主に意見陳述すると、助成してもらえる制度です。

職場環境改善計画助成金(事業場コース)

対象地域指定なし
対象者ストレスチェックの集団分析結果から、職場環境の改善を行なった事業場
補助・助成額1事業場あたり上限10万円
補助・助成率
詳細ページ令和3年度版「職場環境改善計画助成金」【事業場コース】の手引
お問い合わせ先現在は受付停止・令和4年度産業保健関係助成金の目途は立っていないことを確認済み(2022年10月12日時点)。

ストレスチェック助成金と同じく、産業保健関係助成金の一部となる助成金制度です。

産業医の医師や看護師、カウンセラーなどの指導をもとに職場環境改善計画を作り、実際に改善を行なった事業場が助成対象となります。

メンタルヘルス

心の健康づくり計画助成金

対象地域指定なし
対象者計画をもとにメンタルヘルス対策を行なった企業さん
補助・助成額1事業場あたり10万円
補助・助成率
詳細ページ心の健康づくり計画助成金
お問い合わせ先現在は受付停止・令和4年度産業保健関係助成金の目途は立っていないことを確認済み(2022年10月12日時点)。

メンタルヘルス対策促進員の支援をもとに、心の健康づくり計画を作り、メンタルヘルス対策を行なった企業さんが利用できます。

労働者健康安全機構が事業を行なっている、産業保健関係助成金の一部です。

健康診断

副業・兼業労働者の健康診断助成金

対象地域指定なし
対象者副業・兼業労働者へ一般健康診断を行なった事業場
補助・助成額1人1回限り10,000円 1事業場上限10万円
補助・助成率
詳細ページ令和3年度版「副業・兼業労働者の健康診断助成金」の手引
お問い合わせ先現在は受付停止・令和4年度産業保健関係助成金の目途は立っていないことを確認済み(2022年10月12日時点)。

40歳未満で、一般健康診断の実施義務がない副業・兼業を行なう労働者さんに対して、一般健康診断を行なうと、必要になった費用を助成してもらえます。

産業保健関係助成金で実施される助成金制度です。

受動喫煙

受動喫煙防止対策に関する各種支援事業(受動喫煙防止対策助成金)

対象地域指定なし
対象者たばこの煙が漏れない要件を満たす喫煙専用室などの設置・改修をする中小事業主さん
補助・助成額上限100万円
補助・助成率2/3、1/2
詳細ページ受動喫煙防止対策助成金 職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業(財政的支援)
お問い合わせ先労働局

職場の受動喫煙を防いで、社員さんの健康を守るための助成金制度です。

たばこの煙が漏れないような要件を満たしている喫煙専用室などを設置したり改修することで、助成金を申請できます。

受動喫煙防止の対策を相談できる窓口もあるため、まずは相談してみてほしいです。

その他

小規模事業場産業医活動助成金

対象地域指定なし
対象者産業医・保健師と契約して産業保健活動を行なった中小事業主の事業場(労働者数50人未満)
補助・助成額全コース共通 1事業場上限10万円(6ヵ月ごと・2回限り)
補助・助成率
詳細ページ小規模事業場産業医活動助成金
お問い合わせ先現在は受付停止・令和4年度産業保健関係助成金の目途は立っていないことを確認済み(2022年10月12日時点)。

3種類のコースがある助成金制度です。

産業医や保健師と契約し、健診で異常があったり大きなストレスを持つ労働者さんに対して、産業医・保健師が意見を聞いたり保険指導を行う、産業医コース・保健師コース。

またこれらの契約に、労働者さんが産業医・保健師へ相談できる環境整備を行う条項を含めて、労働者さんたちへの周知で助成される、直接健康相談環境整備コースがあります。

治療と仕事の両立支援助成金

対象地域指定なし
対象者治療とお仕事を両立できる制度を導入した事業主さん
補助・助成額20万円
補助・助成率
詳細ページ治療と仕事の両立について
お問い合わせ先現在は受付停止・令和4年度産業保健関係助成金の目途は立っていないことを確認済み(2022年10月12日時点)。

通院や傷病、身体の負担などに配慮して、休暇制度・短時間勤務・時差出勤制度などを導入することで助成される「環境整備コース」、これらの制度を実際に適用することで助成される「制度活用コース」の2種類があります。

事業場における労働者の健康保持増進計画助成金

対象地域指定なし
対象者健康保持増進計画を作り、それをもとに健康保持増進措置を行なった事業場
補助・助成額上限10万円
補助・助成率
詳細ページ産業保健関係助成金
お問い合わせ先現在は受付停止・令和4年度産業保健関係助成金の目途は立っていないことを確認済み(2022年10月12日時点)。

働く人の心とからだの健康づくりを目的として、厚生労働省が進めている健康保持増進措置(THP)を、実施した事業場が受けられる助成金制度です。

働き方

働き方改革

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

対象地域指定なし
対象者生産性を高めて、労働時間短縮・年次有給休暇取得を促すための環境整備に取り組む中小企業事業主さん
補助・助成額上限200万円(15~240万円の加算あり)
補助・助成率3/4
詳細ページ働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
お問い合わせ先労働局
  • 36協定の月の時間外労働時間数を減らす
  • とくに配慮が必要な労働者さんへの休暇など規定を整える
  • 時間単位の年次有給休暇の規定を整える

これらのうち1つ以上の成果目標を達成するための取り組みを行うことで、利用できる助成金制度です。

計画書などの書類と一緒に「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を提出する必要があります。

働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)

対象地域指定なし
対象者勤務間インターバル制度を導入していない中小企業事業主さん
補助・助成額9時間以上11時間未満80万円、11時間以上100万円など、インターバル時間数に応じる
補助・助成率3/4、4/5
詳細ページ働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)
お問い合わせ先労働局

一日のお仕事が終わった時刻から、翌日のお仕事開始時刻までの、インターバル(お休みする時間)を確保することによって、社員さんが必ず一定時間以上お休みできる制度が、勤務間インターバル制度です。

規定づくりや研修・啓発、労務管理ソフトの導入など、勤務間インターバル制度を導入していない中小企業さんが導入することで、助成を受けられます。

働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)

対象地域指定なし
対象者3事業主以上で構成されている中小企業事業主団体
補助・助成額500~1,000万円
補助・助成率定額
詳細ページ働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)
お問い合わせ先労働局

中小企業の事業主団体が、その傘下の事業主さんの労働条件を改善するために、時間外労働を減らす・賃金を上げるなど取り組むと助成してもらえます。

働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)

対象地域指定なし
対象者生産性向上のために労務や労働時間を適性管理・改善する中小企業事業主さん
補助・助成額50万円(15~240万円加算あり)
補助・助成率3/4、4/5
詳細ページ働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)
お問い合わせ先労働局

管理システムによる勤怠・賃金計算の管理を行なったり、労務管理書類の保存期間を定めるなど、成果目標を達成する取り組みを行うことで、利用できる助成金制度です。

両立

両立支援等助成金

対象地域指定なし
対象者育児や介護とお仕事の両立、女性活躍など、職場環境を整える取り組みを行う事業主さん
補助・助成額
補助・助成率
詳細ページ事業主の方への給付金のご案内
お問い合わせ先労働局

両立支援等助成金には次の5種類のコースがあり、それぞれ要件や助成金額が違うため、あなたが利用したいコースの詳細をよく確認してほしいです。

  • 出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)
  • 介護離職防止支援コース
  • 育児休業等支援コース
  • 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース
  • 不妊治療両立支援コース

人材雇用支援

非正規雇用

キャリアアップ助成金

対象地域指定なし
対象者キャリアアップ管理者の配置・事業主が作るキャリアアップ計画をもとに、キャリアアップに関する取り組みを行なった事業主さん
補助・助成額
補助・助成率
詳細ページキャリアアップ助成金
お問い合わせ先労働局

有期雇用労働者さんなどのキャリアアップに取り組む「キャリアアップ管理者」を、事業所ごとに選んで配置し、キャリアアップ計画を作成・実施することで申請できる助成金制度です。

次のようにコースがたくさんあるため、あなたが行う取り組みに合わせて選びましょう。

正社員化支援

  • 正社員化コース
  • 障害者正社員化コース

処遇改善支援

  • 賃金規定等改定コース
  • 賃金規定等共通化コース
  • 賞与・退職金制度導入コース
  • 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
  • 短時間労働者労働時間延長コース

中途採用

中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)

対象地域指定なし
対象者規定の要件で中途採用者の採用を拡大させた事業主さん
補助・助成額
補助・助成率
詳細ページ中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)
お問い合わせ先労働局

中途採用者に対する、能力評価や賃金、処遇といった雇用管理制度を整えて、中途採用を拡大させると助成を受けられる制度で、次の3つの区分に分けられています。

  • 中途採用率の拡大
  • 45歳以上の方の初採用
  • 情報公表+中途採用者数の拡大

中途採用等支援助成金(UIJターンコース)

対象地域
対象者東京圏(要件あり)からの移住者を雇い入れた事業主さん
補助・助成額上限100万円
補助・助成率1/2、1/3
詳細ページ中途採用等支援助成金(UIJターンコース)
お問い合わせ先労働局

内閣府が支援する「地方創生推進交付金」を活用して、地方公共団体が行う移住支援事業を利用したUIJターン者さん(東京圏からの移住者)を、雇い入れた事業主さんが利用できる助成金制度です。

中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)

対象地域指定なし
対象者起業して、事業に必要な中高年齢者の従業員を雇うための雇用機会創出を行なう、中高年齢者の事業主さん
補助・助成額上限150~200万円
補助・助成率1/2、2/3
詳細ページ中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)
お問い合わせ先令和4年3月31日をもって廃止

起業した中高年齢の事業主さんが利用できる助成金です。

ご自身の就業機会をつくり、さらに雇う従業員さんにも中高年齢者の雇用機会をつくることで、募集や採用、教育訓練などに必要な費用を一部助成してもらえます。

障害者雇用

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース・生涯現役コース)

対象地域指定なし
対象者ハローワーク・職業紹介事業者の紹介で、高年齢者・障害者などを継続的に雇用する労働者として雇い入れる事業主さん
補助・助成額特定就職困難者コース:30~240万円 生涯現役コース:40~70万円
補助・助成率
詳細ページ特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)
お問い合わせ先労働局

高年齢者や障害者といった就職が難しい方を、ハローワーク・職業紹介事業者などの紹介で、継続的に雇用する労働者として、雇い入れる場合に助成してもらえる制度です。

雇い入れる型が60歳以上65歳未満の「特定就職困難者コース」、65歳以上の「生涯現役コース」と、2種類のコースがあります。

特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)

対象地域指定なし
対象者発達障害者・難病患者の方を、継続的に雇用する労働者として新しく雇う事業主さん
補助・助成額総支給額30~120万円
補助・助成率1/3、1/4
詳細ページ特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)
お問い合わせ先労働局

障害者手帳を持っていない発達障害者・難病患者の方を、ハローワークなどの紹介で一般被保険者・継続雇用する労働者として雇用する場合に助成してもらえる制度です。

第1期、第2期…というように、条件によって2期~4期に分けて助成金が支給されます。

障害者トライアル雇用

対象地域指定なし
対象者障害者の継続雇用を見据えて、一定期間の間トライアル雇用を行なった事業主さん
補助・助成額1人当たり月額4万円(最長3ヶ月)
補助・助成率
詳細ページ障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース
お問い合わせ先労働局

障害者の方の適性・能力を確認してから継続雇用へ移れる、障害者さんのトライアル雇用を行なった場合に利用できる助成金制度です。

トライアル雇用期間や、対象の障害者さんの要件などが細かく決められており、「障害者トライアル雇用求人」をハローワークなどに提出する必要もあります。

障害者作業施設設置等助成金

対象地域指定なし
対象者雇い入れたり継続雇用する障害者の、障害特性によって働く上での課題を克服できるよう、作業施設などを整える事業主さん
補助・助成額作業施設などの設置・整備:1人につき150~450万円 作業施設などの賃借:1人につき月5~13万円
補助・助成率2/3
詳細ページ障害者作業施設設置等助成金・障害者福祉施設設置等助成金
お問い合わせ先高齢・障害・求職者雇用支援機構 各都道府県支部

雇う障害者の方が働きやすい環境づくりのために、車いすを使いやすくしたり、手すりやスロープ、点字ブロックの設置など、施設を整備することで助成してもらえる制度です。

障害者福祉施設設置等助成金

対象地域指定なし
対象者継続雇用する障害者の福祉のために、福祉施設などを整える事業主さんや、その事業主さんが加入している事業主団体
補助・助成額1人につき225万円
補助・助成率1/3
詳細ページ障害者作業施設設置等助成金・障害者福祉施設設置等助成金
お問い合わせ先高齢・障害・求職者雇用支援機構 各都道府県支部

継続的に雇う障害者の方の福祉を充実させるために、休憩室や手すり、スロープの設置など、施設整備を行うことで利用できる助成金制度です。

障害者介助等助成金、職場適応援助者助成金

対象地域指定なし
対象者雇う障害者の障害特性に合った雇用管理に必要な、介助者の配置などを行う事業主さん
補助・助成額
補助・助成率
詳細ページ障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)
お問い合わせ先労働局
ハローワーク

障害者さんを採用したり継続して働いてもらう場合、障害に合った介助者・援助者さんへ支援をお願いする費用を助成してもらえる制度です。

助成率や助成額などは、障害者さんの持つ障害によって変わったり、援助者さんが企業に在籍するのか・訪問で援助するのかで変わったりします。

重度障害者等通勤対策助成金

対象地域指定なし
対象者雇う障害者の障害特性に合わせて、通勤しやすくする取り組みを行う事業主や、事業主団体
補助・助成額
補助・助成率
詳細ページ重度障害者等通勤対策助成金
お問い合わせ先高齢・障害・求職者雇用支援機構 各都道府県支部

通勤バスや自転車、駐車場などを購入・賃借したり、重度訪問介護などのサービス事業者さんへ行動援護を委託するなど、雇い入れる障害者さんが通勤しやすいように環境を整えることで助成してもらえる制度です。

9種類の助成金があり、助成金額や対象となる障害者さんなど要件が変わります。

特定短時間労働者の雇用に対する支援

対象地域指定なし
対象者短時間なら働ける障害者を雇用する事業主さん
補助・助成額
補助・助成率
詳細ページ特例給付金のご案内
お問い合わせ先高齢・障害・求職者雇用支援機構 各都道府県支部

働く時間が週10時間以上20時間未満の障害者の方を雇ったり、障害者雇用率を超えて雇用している場合に、利用できる助成金制度です。

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

対象地域指定なし
対象者多くの障害者を継続して雇い、その障害者の方々が働くために必要な施設を整える事業主さん
補助・助成額1認定上限5千万円
補助・助成率2/3
詳細ページ重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
お問い合わせ先高齢・障害・求職者雇用支援機構 各都道府県支部

対象となる障害者の方を10人以上継続雇用しているなど、多くの障害者さんを雇っていて、必要な施設の整備などを行う場合に助成してもらえます。

高齢者雇用

エイジフレンドリー補助金

対象地域指定なし
対象者労働保険に加入していて、高年齢の労働者を常に1人以上雇用している、規定の業種の事業者さん
補助・助成額
補助・助成率
詳細ページ令和4年度エイジフレンドリー補助金
お問い合わせ先※令和4年度は受付終了を確認済み

60歳以上の労働者さんを常に1人以上雇っていて、労働保険に加入している、特定の業種の事業者さんが利用できる補助金制度です。

高齢者の方が安心・安全に働ける職場づくりのための補助金で、小売業・サービス業・卸売業・その他の業種が対象になります。

65歳超雇用推進助成金

対象地域指定なし
対象者定年年齢を65歳以上まで引き上げるなど、高年齢者のための雇用環境を整える事業主さん
補助・助成額
補助・助成率
詳細ページ65歳超雇用推進助成金
お問い合わせ先高齢・障害・求職者雇用支援機構 各都道府県支部

高年齢の方々を雇う環境整備に取り組むことで助成され、次の3種類のコースに分けられています。

  • 65歳超継続雇用促進コース
  • 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
  • 高年齢者無期雇用転換コース

その他雇用支援

プロフェッショナル人材UIJターン助成金事業[宮城県]

対象地域宮城県
対象者宮城県内に本社や本店がある中小企業さん
補助・助成額プロフェッショナル人材1人につき上限300万円
補助・助成率補助事業者が負担した金額の2/3以内
詳細ページ宮城県プロフェッショナル人材UIJターン助成金事業
お問い合わせ先宮城県経済商工観光部 雇用対策課 雇用推進班:022-211-2772

首都圏などの宮城県外に住むプロフェッショナル人材を、新しく雇ったりお試しで働いてもらうなどを行なうことで、助成を受けられる制度です。

プロフェッショナル人材とは、新商品・サービス開発や販路開拓、生産性向上など、企業成長戦略を実践し効果を生み出せるような人のことを指します。

副業・兼業人材活用助成金事業[宮城県]

対象地域宮城県
対象者宮城県内に本社や本店がある中小企業さん
補助・助成額補助事業者が負担した金額の1/2、2/3
補助・助成率
詳細ページ宮城県副業・兼業人材活用助成金事業
お問い合わせ先宮城県経済商工観光部 雇用対策課 雇用推進班:022-211-2772

宮城県の中小企業さんの経営を安定させたり、移住や定住、二拠点生活などを推し進めるための助成金制度です。

有料の人材紹介会社を利用して、宮城県外に住む副業・兼業人材を雇ったり業務委託などを行なうと、掛かった手数料や交通費、宿泊費を一部補助してもらえます。

労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)

対象地域指定なし
対象者再就職援助計画などの対象者を、離職から3ヶ月以内に無期限の労働者として雇用した事業主さん
補助・助成額20~40万円(追加支給あり)
補助・助成率
詳細ページ労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)
お問い合わせ先労働局
ハローワーク

事業規模の縮小で、やむを得ず離職しなくてはいけない労働者さんたちの再就職を、雇用によって支援することで、助成を受けられる制度です。

新型コロナウイルスの影響で離職した45歳以上の方を、離職前とは違う業種の事業所で雇用した場合は、元々助成額に40万円加算される支援もあります。

労働移動支援助成金(再就職支援コース)

対象地域指定なし
対象者再就職援助計画などの対象者が、再就職できるよう職業紹介事業者へ委託して支援する事業主さん
補助・助成額
補助・助成率
詳細ページ労働移動支援助成金(再就職支援コース)
お問い合わせ先労働局
ハローワーク

事業規模の縮小で、やむを得ず離職しなくてはいけない労働者さんたちを、民間の職業紹介事業者へ委託するなどして再就職支援することで、利用できる助成金制度です。

教育訓練施設への委託や、求職活動に必要な休暇の付与など、助成金額・要件などが細かく分かれています。

雇用調整助成金

対象地域指定なし
対象者景気変動による経済上の理由で事業活動を縮小しなければならない場合、一時的な雇用調整で労働者の雇用維持を行なう事業主さん
補助・助成額
補助・助成率休業手当・賃金相当額の1/2、2/3
詳細ページ雇用調整助成金
お問い合わせ先労働局
ハローワーク

景気が変わり経済上の理由で事業活動を縮小せざるを得ない場合に、休業・教育訓練・出向などを行なって労働者の雇用維持を行なうと、助成を受けられます。

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)

対象地域指定なし
対象者雇用情勢が厳しい地域で事業所の設置を行い、地域求職者などを雇用した事業主さん
補助・助成額48~960万円
補助・助成率
詳細ページ地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)
お問い合わせ先労働局
ハローワーク

事業所の設置や整備を行なって、雇用情勢が厳しい地域に住む求職者さんたちを雇い入れると助成を受けられる制度です。

助成額は、事業所の設置費用や雇い入れて増えた労働者数によって変わります。

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

対象地域指定なし
対象者職業経験・知識・技能などが理由で就職が安定しない求職者を、ハローワークなどの紹介で一定期間お試し雇用した事業主さん
補助・助成額1人当たり月額4~5万円
補助・助成率
詳細ページトライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
お問い合わせ先労働局
ハローワーク

安定してお仕事するのが難しい求職者さんを、ハローワーク・職業紹介事業者などの紹介から、トライアルで雇い入れた場合に助成してもらえます。

対象となる労働者さんの条件は平成31年4月1日から変わり、新設された項目・廃止された項目があるため、利用する際はよく確認してほしいです。

人材開発支援助成金

対象地域指定なし
対象者労働者のキャリア形成を促すために規定の支援を行なった事業主・事業主団体
補助・助成額
補助・助成率
詳細ページ人材開発支援助成金
お問い合わせ先労働局
ハローワーク

人材開発支援助成金には次の8つのコースがあり、8つ目の「人への投資促進コース」は、令和4年4月から新しく加わったものです。

  • 特定訓練コース
  • 一般訓練コース
  • 教育訓練休暇等付与コース
  • 特別育成訓練コース
  • 建設労働者認定訓練コース
  • 建設労働者技能実習コース
  • 障害者職業能力開発コース
  • 人への投資促進コース

特定求職者雇用開発助成金 (就職氷河期世代安定雇用実現コース)

対象地域指定なし
対象者正規雇用労働者としてのお仕事が難しい就職氷河期世代の方を、正規雇用で雇い入れる事業主さん
補助・助成額50~60万円(支給は2回に分割)
補助・助成率
詳細ページ特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)
お問い合わせ先労働局
ハローワーク

就職氷河期世代に就職できなかったなど、キャリア形成ができず正規雇用での就職が難しい方々を、ハローワーク・職業紹介事業者などの紹介で正規雇用すると、利用できる助成金制度です。

教育訓練

認定職業訓練制度

対象地域指定なし
対象者中小企業事業主・中小企業事業主団体
補助・助成額
補助・助成率2/3
詳細ページ認定職業訓練
お問い合わせ先上記サイトの都道府県庁お問合せ一覧

事業主さんが行う職業訓練の中でも、厚生労働省令で定められている基準に教科・訓練期間・設備などが適合している場合、申請すると「認定職業訓練」の認定を受けられます。

認定職業訓練を行う時に、要件を満たしていると訓練経費などを一部補助してもらえるので、該当していれば申請するのがオススメです。

お金

中小企業退職金共済制度

対象地域指定なし
対象者退職金制度を設けることが、自力では難しい中小企業さん
補助・助成額従業員ごとに加入後4ヶ月目から1年間、掛金月額の2分の1を助成
補助・助成率
詳細ページ中小企業退職金共済事業本部 制度の概要
お問い合わせ先中退共お問い合わせ窓口

常用の従業員さんの数や資本金・出資金が、一定数を下回る中小企業さんで、退職金制度を自力れ設けることが難しい場合に助成してもらえます。

最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業(業務改善助成金)

対象地域指定なし
対象者事業場での最低賃金と、地域別最低賃金の差が、30円以内・事業場規模が100人以下の事業場
補助・助成額30~600万円
補助・助成率3/4、4/5、9/10
詳細ページ業務改善助成金について
お問い合わせ先業務改善助成金コールセンター:0120-366-44

資本額・出資額や、常用労働者さんが、既定の数より下回っている場合に、最低賃金や事業場規模の要件を満たしていると利用できる助成金制度です。

事業促進・経営課題解決

事業促進

中小企業等事業再構築促進事業

対象地域指定なし
対象者2020年4月以降の規定期間の売上高がコロナ以前と比べて減っている中小企業さんなど
補助・助成額
補助・助成率
詳細ページ事業再構築補助金
お問い合わせ先事業再構築補助金事務局 ナビダイヤル:0570-012-088 IP電話:03-4216-4080

事業について、新しい分野の展開や業種転換、再編、規模拡大など、思い切った再構築がしたい中小企業さんを支える補助金制度です。

3ヶ月の合計売上高が、コロナ前の同じ3ヶ月より10%以上減っているなどの要件があり、次の6種類の枠が設けられています。

  • 通常枠
  • 大規模賃金引上枠
  • 回復・再生応援枠
  • 最低賃金枠
  • グリーン成長枠
  • 緊急対策枠

地域デジタルイノベーション促進事業

対象地域指定なし
対象者X-Techによる新しいビジネスモデル構築のために実証事業を行う企業群・デジタル企業・協力団体などを含むコンソーシアム
補助・助成額
補助・助成率1/2、2/3
詳細ページ令和4年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域デジタルイノベーション促進事業)」に係る補助事業者の2次公募について
お問い合わせ先経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課:03-3501-0645

地域の強み・特性と、デジタル技術を掛け合わせる「X-Tech」によって、新しいビジネスモデルづくりに必要な、試作品製作や事業性評価などの費用を補助してもらえます。

小規模事業者経営革新支援事業費補助金

対象地域愛知県
対象者承認された経営革新計画をもとに新商品・新技術の開発、販路開拓などを行う小規模事業者さん
補助・助成額上限100万円
補助・助成率2/3
詳細ページ【訂正】「2022年度小規模事業者経営革新支援事業費補助金(支援補助金)」の補助対象事業者の公募を開始します
お問い合わせ先上記サイト問合せ欄

愛知県に本社や主な事業所がある小規模事業者さんで、経営革新計画の承認を受けていたり、税を滞納していないなど、既定の要件を満たしていると利用できる補助金制度です。

福岡県中小企業生産性向上支援補助金

対象地域福岡県
対象者福岡県中小企業生産性向上支援センターの支援を受けている中小企業さんなど
補助・助成額上限150~1,000万円
補助・助成率1/2
詳細ページ令和4年度9月補正 福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金 募集のご案内
お問い合わせ先福岡県商工部中小企業技術振興課人材育成支援係:092-643-3433

福岡県の中小企業さんがデジタル技術を活用して、生産性を上げるための補助金制度。

補助金申請を行う前に、まずは「福岡県中小企業生産性向上支援センター」で、支援を申し込む必要があります。

ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業

対象地域指定なし
対象者既定の要件を満たす事業計画を立てる中小企業や小規模事業者さん
補助・助成額上限1,500~2,500万円
補助・助成率1/2以内、2/3以内
詳細ページものづくり等高度連携・事業再構築促進事業
お問い合わせ先ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金事務局:03-5213-4058

複数の中小企業などが連携して、新しい付加価値づくり・生産性アップのためのプロジェクト、新しい分野の展開、業態転換、革新的サービス・製品の開発などに取り組むプロジェクトを、最大2年間支援してもらえる制度です。

地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)

対象地域指定なし
対象者地域に密着した事業で新しい事業展開を行なう中小企業さん
補助・助成額各都道府県の事業によって変わる
補助・助成率各都道府県の事業によって変わる
詳細ページ地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構 高度化事業部 高度化事業推進課:03-5470-1633

新しい事業で地域経済を活性化する中小企業さん、またはお互いの経営資源を活用して新商品・サービスの開発などを行う、中小企業と農林漁業者の連携体が利用できるファンド支援制度です。

経営課題

中小企業組合等課題対応支援事業

対象地域指定なし
対象者中小企業組合や一般社団法人など、連携して事業を行う方
補助・助成額上限2,000万円
補助・助成率6/10
詳細ページ中小企業組合等課題対応支援事業
お問い合わせ先全国中小企業団体中央会:03-3523-4905

中小企業さんが単独では難しい課題解決に向けて、連携して行う調査・研究、販路開拓などに掛かる費用を補助してもらえます。

認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業

対象地域指定なし
対象者財務の問題があり、独自では経営改善計画を立てることが難しい中小企業・小規模事業者さん
補助・助成額上限10~300万円
補助・助成率2/3
詳細ページ経営改善計画策定支援
お問い合わせ先中小企業活性化協議会連絡先一覧

金融支援が必要な場合、国の認定を受けている認定経営革新等支援機関に支援してもらい、経営改善計画を行ないたい時に利用できます。

認定経営革新等支援機関による早期経営改善計画策定支援事業

対象地域指定なし
対象者本格的に必要になる前に基本的な経営改善が必要な中小企業・小規模事業者さん
補助・助成額上限5~15万円
補助・助成率2/3
詳細ページ早期経営改善計画策定支援
お問い合わせ先中小企業活性化協議会連絡先一覧

経営改善を本格的に行う必要が出てくる前の早い段階で、資金繰り・採算などの管理といった、基本的な経営改善を取り組む必要がある場合、利用できる支援事業です。

通称、ポストコロナ持続的発展計画事業とも呼ばれます。

小規模事業者持続化補助金(一般型)

対象地域指定なし
対象者常に使用している従業員が20人以下または5人以下の法人・個人事業主さん
補助・助成額上限50~200万円
補助・助成率2/3以内、3/4以内
詳細ページ商工会地区:令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金
商工会議所地区:令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金
お問い合わせ先商工会地区:<一般型>都道府県地方事務局一覧
商工会議所地区:03-6632-1502

チラシ作りや店舗改装、商談会の参加など、小規模事業者さんの販路開拓・生産性向上への取り組み費用を支援してもらえます。

旅行・会議

インセンティブツアー開催歓迎事業

対象地域沖縄県外からの参加
対象者沖縄県外・国外の参加者50名以上
補助・助成額
補助・助成率
詳細ページインセンティブツアー開催歓迎支援
お問い合わせ先電話:098-859-6130 メール:mice_support@ocvb.or.jp

企業などの研修・報奨・招待旅行などのインセンティブツアーを沖縄県で開く際に、歓迎として物的支援をしてもらえる制度です。

芸能アトラクションの派遣や表彰記念品の提供など、4種類の支援から1つ選べます。

ミーティング・コンベンション開催歓迎事業

対象地域沖縄県外からの参加
対象者沖縄県で開くミーティングやコンベンションの主催者・主催者から委託を受けた方
補助・助成額
補助・助成率
詳細ページミーティング・コンベンション開催歓迎支援
お問い合わせ先電話:098-859-6130 メール:mice_support@ocvb.or.jp

沖縄県外・国外の参加者50名以上を条件に、沖縄県で学会や協会会議などを開く場合、芸能アトラクションの派遣や表彰記念品の提供などを支援してもらえます。

海外・外国人

海外から国内へ移転

サプライチェーン構築支援費

対象地域宮城県
対象者国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の採択を受けた事業者さん
補助・助成額上限1億円
補助・助成率1/2
詳細ページサプライチェーン構築支援事業補助金(第2次公募)について(令和4年3月30日一部改正)
お問い合わせ先宮城県経済商工観光部 産業立地推進課企業誘致第二班:022-211-2734

国が行なっている「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」で、申請が認められた場合に利用でき、生産拠点を海外から宮城県内へ移転する際の費用を一部助成してもらえます。

海外展開

技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)

対象地域指定なし
対象者海外進出先の現地ビジネスを担当する現地人材の育成を行う中小企業さん
補助・助成額
補助・助成率1/3、1/2
詳細ページ令和4年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)」に係る補助事業者(事業実施機関)の公募について
お問い合わせ先経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課:tech-co-op@meti.go.jp(メールのみ)

海外進出先の現地人材を、日本企業へ受け入れて育成したり、日本から従業員を海外へ派遣して、現地の従業員を育成する場合に、実施サポートや経費補助をしてもらえます。

技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業)

対象地域指定なし
対象者アフリカ・インドなどの現地ニーズに応える製品・サービス開発を行う中堅・中小企業さん
補助・助成額上限235,514,000円
補助・助成率10/10
詳細ページ令和4年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業)」に係る補助事業者の公募について
お問い合わせ先経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課:tech-co-op@meti.go.jp(メールのみ)

アフリカやインドの課題・要望に沿った製品・サービス作りを行う場合、経費を一部補助してもらえる制度で、ビジネスサポーター向けの補助金枠もあります。

中小企業等外国出願中間手続支援事業

対象地域指定なし
対象者外国へ事業展開などを行う計画がある中小企業さん
補助・助成額上限1企業あたり30~60万円
補助・助成率1/2
詳細ページ外国出願における中間手続に要する費用の半額を補助します
お問い合わせ先ジェトロ イノベーション・知的財産部 知的財産課 外国出願デスク:03-3582-5642

外国出願の権利化を目指す中小企業さんや、中小企業で構成されているグループなどが利用できる支援事業で、外国出願の中間手続きで掛かる費用を半額助成してもらえます。

外国人

インバウンド需要拡大推進事業(外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大)

対象地域指定なし
対象者地域の商材・サービスを提供する事業者さん
補助・助成額500~2,000万円
補助・助成率2/3
詳細ページ令和元年度補正「インバウンド需要拡大推進事業費補助金(外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大事業)」に係る補助事業者(執行団体)の公募について
お問い合わせ先※令和2年11月24日で募集終了

商品・サービス提供をまとめて行う事業者さんと、外国人の目線で商品・サービスづくりができる国外関係者さんとの、マッチングを支援してもらえるもので、アドバイスやプロモーション支援もあります。

年度によって、要件変更や新しい支援制度が始まることもあるため、あなたの会社の課題に合う補助金をチェックしておきましょう。
エンプレス編集部:fukuyama

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