わかりそうでわからない…業務委託について解説。あなたは違いを説明できる?

  • | 公開 2023年03月01日
わかりそうでわからない…業務委託について解説。あなたは違いを説明できる?

いつも見て頂きありがとうございます!資料サービス「エンプレス」の編集部です。「なんとなく意味はわかるけど詳しい違いは説明できない……。」そんな状態に終止符を打ちませんか?業務委託をはじめとした、フリーランスや個人事業主などのワードについて解説しました。

近頃よく耳にする「業務委託」という言葉。

読んで字のごとく、「何かの業務」を「誰かに委託」することです。

では、ビジネスにおける「業務委託」とは一体どんなときに使われるのでしょうか。

今回はわかっていそうでわかっていない「業務委託」について、私と一緒に学んでいきます!

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業務委託=フリーランス?

「業務委託」と聞くと、「フリーランス」や「個人事業主」を連想する方が多いのではないでしょうか。

近頃よく耳にするこれらのワード、あなたは違いを説明できますか?

業務委託の解説に入る前に、まずはフリーランスや個人事業主、自営業についておさえておきましょう!

フリーランスとは

フリーランスとは、特定の企業や団体に属さずに業務を行う「働き方」を指す言葉。

企業と雇用契約を結んで働く正社員や契約社員と違い、独立して個人で業務を行う働き方のことをフリーランスと呼びます。

個人事業主とは

個人事業主とは、税務署に開業届を出して個人で事業を営む人のことを指す「税法上の呼び名」です。

開業届を出すことで税法上の個人事業主となります。

自営業とは

自営業は、自ら独立して「個人で事業を営む人」のことです。

フリーランスも個人事業主も自営業に含まれますが、経営者なども含まれるため対象の幅が広くなります。

業務委託とは

本題の「業務委託」についてお話します。

業務委託とは、企業と雇用関係のない他社もしくは個人事業主に、企業の業務の一部を依頼することを指します。

委託者(依頼する側)からの依頼に対して、受託者(依頼を受けた側)が業務の遂行や成果物をもって報酬を得る仕組みです。

「業務の遂行と成果物ってなに?」と思うかもしれませんが、こちらについては後ほど詳しく説明します。

業務委託と似ている言葉

似たような場面で使われる言葉で「アウトソーシング」や「外注」といった言葉があります。

アウトソーシングは業務の企画や運営を含んだ依頼内容が多く、委託を受ける側は専門性やコンサルティング力が求められます。

外部のリソースを活用して、企業を成長させるのが目的です。

業務委託が委託先に求めるのは、頼んだ業務をマニュアル通りに進めてくれること。

自社でやるよりも安く・効率的に成果物を完成させるのが目的になります。

外注という言葉は業務委託やアウトソーシングをまとめた表現として使われることが多いですが、明確な定義がありません。

外に何かを委託するときにざっくり使う表現としておさえておきましょう。

法律上も存在しない言葉なので、契約締結の際は注意が必要です。

もう1つ似ている言葉でクラウドソーシングという言葉がありますが、これは委託者がインターネット上の不特定多数の個人事業主に業務を委託することを指します。

近年は登録制のクラウドソーシングサービスが多く存在し、学生や主婦なども活躍しています。

あまりにも似たような言葉が多すぎてわけがわからなくなりますよね……。

ですが、どれも明確な違いは定義されていません。

その時その場所によって使い方が変わってくるので、「こんなもんか」程度に頭に入れておくと理解しやすいでしょう。

表でおさらい

フリーランス働き方
個人事業主税法上の呼び名
自営業個人で事業を営む人全般
外注外部に業務を委託すること(広義)
業務委託外部に業務を委託すること(狭義)
アウトソーシング専門性や戦略性の高い業務委託
クラウドソーシングネット上の不特定多数に業務を委託すること
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正社員や派遣社員との違い

業務委託と似たような言葉たちについて整理がついたところで、次に「業務委託契約」について説明します。

業務委託を依頼する際・受ける際には「業務委託契約」という契約を結びます。

あなたがもし正社員として企業に勤めているなら「雇用契約」を結んでいて、派遣社員として働いているなら「派遣契約」というものを結んでいます。

お仕事を始める前に「雇用契約書」「派遣契約書」をみなさん記入しているはず。

では、これらの一般的労働に際する契約と業務委託契約はどのような点が違うのでしょうか。

それぞれ詳しくみていきます。

雇用契約

雇用契約

雇用契約とは、正社員や契約社員、アルバイトなどの労働者が企業と結ぶ契約です。

会社などの雇い主を使用者、従業員を労働者と呼び、使用者は労働者への指揮命令権を持つことができます。

指揮命令権とは、労働者に対して細かく指示できる権利のことをいいます。

社員やアルバイトとして働いていると、勤務時間や勤務場所があらかじめ決められていますよね。

これは、会社が従業員に対して指揮命令権を持っているから指示できるんです。

雇用契約上では、労働者は使用者が決めた時間や場所で労働し、その労働力に対して給与が支払われる仕組みです。

労働者は原則として労働基準法や労働契約法上の保護を受けることになります。

派遣契約

派遣契約

派遣契約とは、派遣会社が雇用する労働者を他社企業で労働させる契約のことです。

労働者と雇用契約を結んでいるのは派遣会社であり、派遣先の企業ではありません。

そのため、指揮命令権は派遣会社が持つことになります。

雇用契約と同じように、決められた場所と時間での労働に対して給与が支払われますが、支払われるルートが少し違うんです。

派遣社員の場合は、勤務先の会社ではなく派遣会社から給与が支払われます。

指揮命令も給与支払いもすべて派遣会社を通しているところが正社員との大きな違いですね。

また、派遣先企業と直接契約を結んでなくても労働者とみなされるため、労働基準法適用の対象となります。

業務委託契約

業務委託契約

業務委託契約とは、企業が自社の業務の一部を他社や個人事業主に業務を依頼する際に締結する契約のことです。

雇用契約や派遣契約と違い、成果物または業務の遂行に対して報酬が支払われます。

会社とは雇用契約を結ばないため指揮命令権はなく、労働基準法も適用されません。

雇用主指揮命令権労働基準法適用提供するもの
雇用契約就業先ありあり労働力
派遣契約派遣会社あり(派遣会社)あり労働力
業務委託契約なしなしなし業務の遂行 or 成果物

指揮命令権や労働基準法の有無、何に対して報酬(給与)が支払われるかが雇用契約・派遣契約と業務委託契約の大きな違いです。

それではお待ちかねの「業務の遂行」と「成果物」について、次の章でくわしく解説していきます!

委任契約と請負契約

実は、法律上には「業務委託契約」という言葉は存在しません。

民法上で規定されている「請負契約」「委任契約」「準委任契約」の3つの契約をまとめて「業務委託契約」と呼んでいるんです。

請負契約

請負契約とは、成果物に対して報酬が支払われる契約のことです。

成果物とは「プロジェクトに則して作られたもの」のことを指します。

例えば動画制作の依頼を受けて動画を作った場合、完成した動画が成果物です。

成果物を企業に差し出して、その成果物と引き換えに報酬が支払われます。

ライターであれば原稿、WebデザイナーであればWebサイトが成果物にあたります。

成果物の完成を約束する契約であるため、その間の労働時間や労働形態は自由です。

ただし、委託者の意に沿った成果物でなければ報酬が支払われないこともあるので、受託者には完成責任(瑕疵担保義務)が問われます。

ライターやシステム開発、Webデザインなど、在宅ワークでできる仕事の多くは請負契約です。

委任契約

委任契約は、業務の遂行に対して報酬が支払われる契約です。

業務の遂行とは「与えられた業務について最後までやり遂げること」を指します。

「あれ?成果物も”最後までやりきる完成責任”があるけど、何が違うんだろう?」と感じた方もいるのではないでしょうか?

業務の遂行と完成責任の違いは、業務遂行後にあります。

例えば弁護士に訴訟行為を依頼した場合、敗訴したとしても「訴訟を起こしたこと」に対して報酬を支払わなければなりません。

先ほど紹介した動画制作の例と比べると、どれだけ時間をかけて作成しても、完成した動画が何らかのエラーで再生できなければ報酬は支払われないですよね。

つまり、業務を終えたあとの状態まで責任があるかどうか、というのが請負契約と委任契約の違いです。

このように委任契約に完成責任はありませんが、受託者には善管注意義務という義務が課され、業務遂行にあたり細心の注意を払うことが求められます。

委任契約と準委任契約の違い

委任契約と準委任契約の違いは、委託内容が法律行為であるかどうかです。

委任契約は法律行為を委託する契約であるのに対し、準委任契約は、法律行為以外の行為を委託する契約です。

先ほど例に出した弁護士の訴訟行為は委任契約にあたります。

法律行為以外の委託はすべて準委任契約になるため、準委任契約の方が広く用いられているといってよいでしょう。

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業務委託市場が急成長している理由

ちょっと堅苦しいお話が続いたので、そもそもなぜ業務委託が今注目されているのかについてゆるっとお話しします。

働き方が多様化する中、フリーランスを選択する人が増えましたよね。

今では日本国内でのフリーランス人口は1500万人越え。ここ6~7年程で640万人もの新規参入者が増えたといわれています。※参考:ランサーズ『新・フリーランス実態調査2021‐2022年度版』

コロナウイルスの影響もあり「好きな時間に」「好きな場所で」「自分の好きや得意を活かして」働くスタイルが、1つの働き方として確立するようになりました。

これは業務委託市場が急成長している1番の要因です。

企業が業務を委託したくても、受けてくれる人がいなければ成立しないですからね。

では企業はなぜ業務委託をするのでしょうか?

みなさんご存知の通り日本は少子高齢化にともなう労働人口の減少が著しく、昔に比べると労働者一人あたりの負担が増えています。

人口が減少をしているということは必然的に企業の顧客減少にも繋がり、新しい顧客を獲得することが難しくなりました。

つまり今いる顧客一人ひとりを、より大切にしなければならなくなったのです。

ですが、先に説明した通りただでさえ労働人口が減っていて一人ひとりの負担が増えているなかで、「もっと顧客を大切にしよう!」「コア業務に注力しよう!」なんて言われても、残業や働きすぎが加速し、企業全体の生産性も低下するだけです。

これでは本末転倒ですよね。

そこで、企業が注目したのが業務委託です。

フリーランス人口が増えたことによりクラウドソーシング市場も急成長。

外部に委託することへのハードルが下がり、今までなら社内でやりこなしていた業務を外部に委託するようになりました。

すると社員のリソースに余裕ができ、本来の業務に専念できるようになりますよね。

さらに、社内で解決できないような専門性の高い業務を外部に委託することで、業務自体の質が上がることもあります。

企業のPR動画を動画制作経験のない社員Aさんに任せるより、動画制作会社に委託した方が仕上がりに期待できるのは一目瞭然。

自分が苦手なことを無理に頑張らなくてもいいので、Aさんの企業に対しての安心感も増すかもしれません……。

このように、フリーランス人口の増加と、業務委託へのハードル低下により、業務委託市場は急成長しています。

今後はよりスタンダードになるかもしれませんね。

業務委託のメリット&デメリット

受託者側のメリット

①自由な働き方ができる

業務委託の最大のメリットは、勤務時間や場所に制限がないため好きなときに好きな場所で働けること。

近年はリモートワークや在宅勤務制度を取り入れている企業も多く見受けられますが、勤務時間が決められていたり業務報告や勤怠入力などもあるため、まだまだ自由度が高いとはいえないのが現実……。

業務委託なら、企業からの指揮命令権がないので、業務に関する進行をすべて自分のペースで決めることができます。

ワークライフバランスが整えばプライベートがより充実するかもしれません。

「夜型人間だから昼間は働きたくない……。」という人や「空いてる時間に業務を受けて、スキマ時間を有効活用したい!」と思っている人にはぴったりです。

② 専門性や自分の得意を活かせる

「本当は自分のこのスキルを活かして働きたいんだけど、なかなか評価されにくいなあ」と働きながら感じることはありませんか?

会社に勤めていると、個人の成果だけでなく人柄や周りとのコミュニケーションによって評価が変わることもあります。

そこまで成果をあげていなくても、上司のお気に入りだから昇格……なんてことも実際ありますよね。

業務委託は成果物のクオリティが判断基準になるので、自分のスキルを直接評価してもらえます。

委託者からのフィードバックが自身の成長に繋がることも。

専門性の高いスキルを持っている人や、得意不得意にふり幅がある人は個人で働くのが合っているかもしれません。

③ スキルアップで高収入獲得も

業務委託は案件ごとに報酬が定められているため、サラリーマンのような固定給ではありません。

そのため、スキル次第では高収入獲得も目指せます。

業務委託を行う会社の多くは「社内で対応できない専門性の高い業務」を外部に委託することが多いです。

そのため、専門性が高ければ高いほど需要があり、報酬もアップしていきます。

固定給のサラリーマンと比べると、自分の頑張り次第で高収入を目指せるのはモチベーションアップに繋がりますよね。

④ 人間関係のストレスが少ない

会社勤めをしていると、自分の評価のためにも無視できないコミュニケーションが色々ありますよね。

上司から飲み会に誘われたら参加しなければならないとか、部下には食事を奢らなければならないとか……こういった風習は昔に比べると減ってきているかもしれませんが、上司や部下だけでなく、同僚や取引先とのコミュニケーションが評価に繋がる場面はたくさんあります。

そういったコミュニケーションのおかげで上手く昇給している人もいれば、逆に損している人もいるかもしれません。

業務委託は委託者と受託者の一対一のコミュニケーションになるため、人間関係というよりは対人関係にあたるといえます。

合わない委託者もいるかもしれませんが、仕事を受けるか受けないかはあなた次第なので、割り切って接することもできますよね。

多数の中でどのようにふるまうかを見られている会社勤めと比べると、人間関係のストレスは少ないかもしれません。

受託者側のデメリット

① 突然収入が0になることも

業務委託最大のデメリットは、収入が安定しないこと。

高収入を目指せるのが嬉しい反面、駆け出しのころや世界情勢によっては突然収入が0になることもあります。

仕事探しから企業とのやりとりも全て自分で行うため、悪徳な企業に当たってしまうと報酬がきちんと支払われない……なんてことも。

継続した雇用も保障されていないため、月によって収入がまばらになるのも不安要素の一つですよね。

「ここの会社に入れば将来安泰だね。」と言われていたかつての大企業たちも、コロナや昨今の世界情勢の影響で倒産を余儀なくされています。

あくまで私の考えですが……昔に比べると現代は、誰もが「突然収入が0になる可能性」をもっているのではないでしょうか?

もちろん個人事業主の方が収入が安定しないのは確かですが、会社勤めだからお給料の心配はいらない、というのは通用しなくなってきている気がします。(※あくまで私の考えです!)

② 労働基準法が適用されない

労働基準法が適用されない=最低賃金や労働時間に決まりがないため、場合によっては割に合わない過酷な依頼を受けることも。

自分で労働時間や希望報酬を決めなければいけないため、押しに負けてしまう人やなんとなくのまま取り組んでしまう人は注意が必要です。

オンオフの切り替えをしっかり行い休日を明確に設けること、報酬は最低ラインを自分で決めておいて工数や業務内容に見合わない報酬を提示されたときはお断りするなど、事前に準備しておきましょう。

③ 加入できない保険がある

労働基準法が適用されないだけでなく、個人事業主は雇用保険や労災保険に加入できないことをご存知ですか?

これらは雇用契約を結んでいる労働者を対象にしているため、原則として個人事業は加入できません。

そのため、急な病気やケガに備えて充分な蓄えが必要になります。

また、復帰したとしても復帰した月から固定給をもらえる会社員と異なり、1から自分で仕事を探さなければならないため、復帰後の収入も備えておくと安心。

民間保険や共済への加入もおすすめです。

④ 自分でやる業務が多い

仕事探しから交渉、契約、企業とのやりとり、確定申告や納税、国民健康保険や国民年金への加入など……個人事業主はこれらをすべて1人で行わなければなりません。

本来の業務より、こういった雑務に手間取って嫌になってしまう人も多いでしょう。

特に確定申告や納税はある程度知識も必要なので、事前に勉強する必要があります。

事務手続きは調べればある程度の知識が身に付きますが、1番大変なのが企業との交渉です。

これは場数を踏むしかないので、最初のうちはコミュニケーションが上手くとれず交渉決裂……なんてこともあるかもしれませんが、あまり気にせず次に進みましょう。

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企業側のメリット

① 人件費などのコスト削減

専門性の高い業務を委託することで、スキルやノウハウを持っている社員を雇用する人件費を抑えられます。

必要な業務の分だけお願いできるのも業務委託の魅力です。

もし社内の人材に専門知識を学ばせるところから始めたら、膨大な人件費や教育費がかかります。

社員がそれを望んでいるのであればよいですが「こんな勉強しなきゃいけないなんて思わなかった……。」と不満を抱くきっかけになってしまうと、企業に対しての不信感にも繋がるかもしれません。

無理に社内で業務を行うより、外部に委託した方がコスト面や人材教育的にもベストでしょう。

② 業務の生産性向上に繋がる

業務委託を利用すれば、今まで色んな作業に追われていた社員のリソースを確保でき、本来の業務に専念することができます。

リソースを確保して適切な業務を行うことで社員の心理的安全性を高めるだけでなく、スキルアップや生産性向上にも繋がるでしょう。

コア業務に注力できるようになり、ビジネスの成長を目指せます。

企業側のデメリット

① 社員のスキルアップに繋がらない

これはメリットでもありデメリットでもありますが、専門性の高い業務を外部に委託してしまうと社員のスキルアップに繋がりません。

将来的にこの業務は社員に任せていきたい、と思っている場合は外部に委託せず、社員のスキルアップのために教育した方がいいでしょう。

また、専門性の高い業務は専門性が高いほど業務委託のコストが高くなります。

② コミュニケーションコスト増にも

社内で業務を依頼するのであれば業務内容への理解が早いかもしれませんし、何より出社スタイルの企業であれば対面で口頭で説明できるので業務の依頼が簡単かつスムーズですよね。

しかし、業務委託となると基本的にはメールもしくは電話で業務を説明することになるので、意図が伝わらないことがあるかもしれません。

一から説明しなければならなかったり業務の進め方についても、指示するとなるとコミュニケーションコストが増えてしまうというデメリットもあります。

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業務委託契約 締結までの流れ

最後に、業務委託契約締結までのおおまかな流れを説明していきます。

STEP1.業務内容のすり合わせ

業務内容や契約期間、希望報酬額だけでなく、進捗報告の有無や納品形式、所有権・著作権をどうするかなどの細かい部分までしっかり話し合います。

委託者と受託者の双方にメリットがある契約内容になるのが理想ですが、お互いの希望がぶつかり合ってしまう場合もあります。

その場の雰囲気に流されず「いくらでどこまで対応してほしいか(対応できるか)」を双方が事前に線引きしておくのがよいでしょう。

STEP2.業務委託契約書の作成

すり合わせが終わり契約内容についてお互いが合意したら、次に業務委託契約書を作成します。

法律上では原則として契約書の作成は義務付けられていませんが、口約束による不履行のリスク回避や信頼関係構築のためにも契約書は作成するのがおすすめです。

基本的には委託者側が作成しますが、これもどちらが作成するかの決まりはないため、受託者側が作成しても問題ありません。以下の内容を契約書に明記します。

< 業務委託契約書の項目 >

  • 業務内容
  • 報酬額
  • 支払い方法
  • 契約期間
  • 成果物の権利の所在
  • 再委託の可否
  • 秘密保持にいて
  • 契約解除の条件
  • 損害賠償について  etc…

契約書は必ず2通作成し、委託者と受託者がそれぞれ保管します。

また、「請負契約」で契約金額が1万円以上の場合は印紙が必要になるので気を付けましょう。

STEP3.業務委託契約の締結

契約書の内容を確認し、問題なければ契約を締結します。

STEP1できちんとすり合わせが行われていれば大丈夫ですが、少しでも疑問に感じたり話していた内容と違う箇所があれば捺印前に修正しましょう。

さいごに

ここまで読んでくださりありがとうございました!

業務委託について、理解が深まりましたでしょうか?

まだまだ曖昧な使い方をされがちな言葉ですが、今知っておけば近い将来役に立つこと間違いなし。

働き方の多様化に伴い広く使われている、業務委託をはじめとしたさまざまな言葉について、違いがわからなくなった時はまたこのページに学びにきてくださいね。

必要な業務を必要な人へ。業務委託をうまく活用して、ビジネスの成長を目指しましょう。
エンプレス編集部(@pl_enpreth)

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