電子署名・契約ツールの料金相場【早見表あり】

  • | 公開 2020年12月28日
電子署名・契約ツールの料金相場【早見表あり】

電子署名・契約に使われているツール(SaaS)の相場を確かめるために15社を調べた結果、価格帯は約1,200~120,000円となりました。
著者:sugiyama(@enpreth)

お客様と契約するために、わざわざ紙面を郵送したり、間違いがあれば郵送をし直すといった、契約時に手間のかかる作業をしている場合もありますよね。

一つ一つの業務は軽いけど、それが何度も続くと無駄に時間を使ってしまいます。

「ハンコ」「郵送」この言葉自体が、時代の流れとともに古い考えとなってきました。

経済産業省もDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しており、ハンコや郵送をデジタルへ切り替える電子署名・契約ツールが企業の中で注目されています。

まずは、料金がどのくらいなのか?お金の不安から解消していけるよう、電子署名・契約ツールの料金と相場をまとめています。

この情報が、あなたのお役に少しでも立てられれば嬉しいです。

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電子署名・契約ツールの料金相場(早見表)

まず初めに、電子署名・契約ツールがどのくらいの金額で使えるのか、料金相場から見てみましょう。

各社それぞれで金額の開きがあるため、調べた15社の中から、最小金額と最大金額を相場としています。

電子署名・契約ツールの金額(月額)
項目相場
最小価格約1,200円
最大価格約120,000円
※ 相場の計算に使ったデータは電子署名・契約ツール各社のそれぞれの価格に記載しています。

料金相場は約1,200~120,000円(月額)とかなり幅広いですが、電子署名・契約ツールの多くは月額料金に加えて、送信料または契約書締結ごとに課金を発生させる従量課金の仕組みを導入しています。

その他にも、月額が安いツールは1ユーザーごと、高いツールは複数名が同時に使える仕様の違いもある。

いくつかの会社は無料プランを用意してくれているため、まずは無料で使い心地や自社に合っているかを確かめて頂くのもオススメです。

それでは次に、月額以外にかかる送信料なども加味した料金を確かめるため、下記のシミュレーションを見て頂きたいです。

送信料とは?
電子署名・契約ツールにおける「送信料」とは、システム利用で行った契約に対して発生する料金。例えば秘密保持契約を結んだら1送信のようにカウント。

送信数で変わる電子署名・契約ツールの料金と費用対効果

電子署名・契約ツールの計算方法
月額費:10,000円(クラウドサインのStandardプランでシミュレーション)
送信費:200円
送信料金 = 送信数 × 送信費
利用料金 = 送信料金 + ツール月額利用

ハンコ・印刷・郵送で対応した場合の計算方法
印刷代  :郵送数 × 15円(カラー) × 3枚(宛名・書面2枚を基本で考える)
封筒代  :郵送数 × 10円(1枚あたりの値段)
作業コスト:郵送数 × 250円(印刷・封詰め・宛名書き・発送するコスト:1通分約5分)
郵送代  :郵送数 × 120円(50g以内)

電子署名・契約の送信数に関しては、事業内容や各社で異なると思うので、下記の表は参考として見て頂ければと思います。

1~50人規模(売上1~10億)の企業シミュレーション

スタートアップ・ベンチャー・小規模店舗など、50人に満たない企業で、電子署名・契約を使った場合と使わない場合の、月間・年間のコストをシミュレーションしてみます。

電子署名・契約を利用した場合

項目枚数金額
ツール利用\10,000/月
秘密保持契約書(NDA)10\2,000/月
業務委託契約10\2,000/月
雇用契約書10\2,000/月
労働派遣契約10\2,000/月
請求書100\20,000/月
発注書200\40,000/月
発注請書100\20,000/月
その他50\10,000/月
合計490\108,000/月
年間\1,296,000

従来の方法で行った場合

項目郵送数金額
印刷代490\22,050/月
封筒代490\4,900/月
作業コスト490\122,500/月
郵送代490\58,800/月
合計490\208,250/月
年間\2,499,000

費用対効果
208,250円 – 108,000円   = 100,250円(月間コスト削減)
2,499,000円 – 1,296,000円 = 1,203,000円(年間コスト削減)

50~200人規模(売上10~50億)の企業シミュレーション

中小企業など、売上も10億を超える企業の場合をシミュレーションしてみます。

電子署名・契約を利用した場合

項目枚数金額
ツール利用\10,000/月
秘密保持契約書(NDA)30\6,000/月
業務委託契約30\6,000/月
雇用契約書50\10,000/月
労働派遣契約50\10,000/月
請求書300\60,000/月
発注書400\80,000/月
発注請書200\40,000/月
その他100\20,000/月
合計1160\242,000/月
年間\2,904,000

従来の方法で行った場合

項目郵送数金額
印刷代1160\52,200/月
封筒代1160\11,600/月
作業コスト1160\290,000/月
郵送代1160\139,200/月
合計1160\493,000/月
年間\5,916,000

費用対効果
493,000円 – 242,000円   = 251,000円(月間コスト削減)
5,916,000円 – 2,904,000円 = 3,012,000円(年間コスト削減)

200~500人規模(売上50~100億)の企業シミュレーション

メガベンチャーなど売上もスタッフ人数も拡大の一歩を辿る企業の場合をシミュレーションしてみます。

電子署名・契約を利用した場合

項目枚数金額
ツール利用\10,000/月
秘密保持契約書(NDA)50\10,000/月
業務委託契約50\10,000/月
雇用契約書100\20,000/月
労働派遣契約50\10,000/月
請求書600\120,000/月
発注書1000\200,000/月
発注請書500\100,000/月
その他200\40,000/月
合計2,450\520,000/月
年間\6,240,000

従来の方法で行った場合

項目郵送数金額
印刷代2,450\110,250/月
封筒代2,450\24,500/月
作業コスト2,450\612,500/月
郵送代2,450\294,000/月
合計2,450\1,041,250/月
年間\12,495,000

費用対効果
1,041,250円 – 520,000円   = 521,250円(月間コスト削減)
12,495,000円 – 6,240,000円 = 6,255,000円(年間コスト削減)

電子署名・契約ツール各社のそれぞれの価格

基本的な価格は月額制でシステム利用料を払い、さらに使用した分だけ費用が発生する従量課金のモデルを採用している会社がほとんどです。

使用した分 = 送信数(契約数)となりますが、プランや会社によっても異なり、1件150~300円が送信費用の相場となっています。

電子署名・契約ツールの価格プラン
プロダクト名最小価格中間価格最大価格備考
クラウドサイン\10,000~\20,000~\100,000~ユーザー無制限、送信件数ごとに費用発生
GMO電子印鑑Agree\8,800エンタープライズ無料は1ユーザー、有料は無制限
Adobe Sign\1,680\2,680月額(1ユーザー)
DocuSign\1,555\4,149\6,223ドル表示のため日本円に変換
リーテックスデジタル契約\10,000\30,000\100,000契約発信(無料は5回まで)
NINJA SIGN\4,980\19,800\120,000契約書送信数はプランごとで違う
Holmes\30,000\10,0000締結料が別途発生
BtoBプラットフォーム契約書\10,000\30,000契約数の上限あり
Great Sign \7,800\9800~契約書締結ごとに150円/180円
かんたん電子契約 for クラウド\10,000送信数で料金かかる
Zoho Sign\1200\1800\10,000プランによって送信数が違う
WAN-Signシミュレーターで計算する
イースタンプシミュレーターで計算する
クラウドスタンプシミュレーターで計算する
LegalForce法務組織の規模に応じた課金制度

料金が公式サイトに書かれていないツールもありますが、送信数によって料金が変わる従量課金のモデルのため、明確な金額表示を避けているからだと思います。

それでも、メジャーな電子署名・契約ツールを比較すれば、月額費用としては50,000~80,000円当たりで使えると考えて頂ければいいかもしれません。※ 上記金額は業界の最小値と最大値の中間金額となっています。

送信数だけで見ればシミュレーションを参考にすると、

送信数による金額目安
50名規模 :5~15万円
200名規模:20~30万円
500名規模:40~60万円

当たりになると思います。

この金額だけ見れば高く感じるかもしれませんが、実際に封筒に詰めたり発送する一連の流れを可視化してコスト計算すれば、ツールを利用する2倍も3倍もコストが掛かっていることに気付けるので、まずは現状の契約関連にかかる費用を洗い出して頂くのがオススメです。

無料で電子署名・契約ツールを体験したい場合のオススメ5社

シミュレーションを見てみると、かかる費用が半分にもなるため、導入すれば大きな効率化とコスト削減が可能だと言えます。

しかし、最初から有料プランで頼んでしまうと、現場のフローとの相性が悪かったり、行いたい作業ができない仕様だったりと、あとで切り替えの手間が発生する場合も。

そのため、まずは無料プランを用意してくれている電子署名・契約ツールを使ってみて、現場との相性はどうか?実際のフローに当てはめて問題ないかを確認してみましょう。

プロダクトプラン詳細・条件
クラウドサインFreeプラン送信件数:月5件まで、ユーザー数:1名まで、電子署名:あり
GMO電子印鑑Agreeお試しフリープランユーザー数1/署名数 無料(10⽂書まで)
NINJA SIGNFreeプラン契約書送信数 5通/月
BtoBプラットフォーム契約書フリープラン電子契約[契約締結]15件(月) / 月電子保管[自社保管]3件(月)
Zoho Sign無料プラン1ユーザーのみ / 5ドキュメント(月)

基本的な機能は各社で同じですが、細かい仕様は異なるため、合わないツールを選ばないように、またはどんなツールだと自社に合うのか確かめるために、無料の体験版を活用してほしいです。

最後に。

電子署名・契約ツールを使うと、

  • 人件費の節約(封詰め、印刷作業、宛名書きなど)
  • 印刷費の節約(紙面の印刷など)
  • 効率化(作業フローの簡易化で時間を圧縮できる)

このように今まで見えにくいけど、コストとして大きな負担となっていた作業から解放されるため、どんどんクラウドサービスに加入している企業が増えています。※ 参考:Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」2020年4月に導入企業数が80,000 社を突破

まずはお試しプランを用意してくれているツールを使ってみて、体験して頂くのがオススメです。

あなたも普段からデジタル化できないか考えていたと思いますが、やりたいことがクラウドサービスで叶えられることも多いため、ぜひこの機会に試して頂くといいかもしれません。
著者:sugiyama(@enpreth)

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